Xの捨て垢・複数アカウントから誹謗中傷｜同一人物か特定する方法

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月10日　最終更新日：2026年11月10日

X（旧Twitter）でブロックしたら、翌日には別のアカウントから同じような投稿が届いた。凍結されたはずの相手が、名前を変えて戻ってきた――。いわゆる「捨て垢」や複数アカウントを使った誹謗中傷は、相手の姿が見えないぶん、被害を受けた方の不安を大きくします。

この記事では、Xのルール上の扱いと報告の方法を確認したうえで、複数のアカウントの投稿者が同一人物かどうかを法的手続で確かめる方法、手続を進めるうえでの注意点、そして同一人物と判明した後にとれる対応について、横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、Xは法的な手続によらずに他のアカウントの情報を被害者に教えることはしないため、捨て垢や複数アカウントの投稿者が同一人物かどうかを確かめるには、アカウントごとに発信者情報開示請求を行い、開示された登録情報や通信記録を照らし合わせる方法が中心になります。通信記録には保存期間があるため、証拠を残したうえで早めに手続を検討することが重要です。

捨て垢・複数アカウントによる誹謗中傷の典型的なパターン

捨て垢や複数アカウントを使った誹謗中傷には、次のようなパターンが見られます。

• ブロック回避型：ブロックするたびに新しいアカウントを作り、リプライや引用で攻撃を続ける
• 凍結回避型：違反報告で凍結されたアカウントの持ち主が、似た名前・アイコンのアカウントで戻ってくる
• 同調偽装型：1人が複数のアカウントを使い分け、多くの人が同じ意見を持っているかのように見せかける

文体や誤字の癖から「同じ人では」と感じても、それだけでは裏付けになりません。思い込みで特定の人物を名指しすると、ご自身が名誉毀損の責任を問われるおそれもあるため、客観的な資料で確かめることが大切です。

Xのルールでは複数アカウントはどう扱われるか

凍結回避は禁止されている

Xのヘルプセンターでは、Xの強制的措置を回避することを禁止しており、新しいアカウントの作成や既存のアカウントの再利用などによる凍結回避は許可されないとしています。また、凍結されたアカウントの持ち主が運用していると疑われる別のアカウントについて、Xは凍結する権利を留保すると案内しています。

一方で、重複しない異なる目的であれば、1人で最大10個までアカウントを作成・操作できるとされており、複数のアカウントを持つこと自体は禁止されていません。

特定の人への嫌がらせは凍結の対象

Xの「攻撃的な行為」に関するポリシーでは、特定の個人を悪意を持って標的にすることを禁止しており、特定の個人への嫌がらせのみを目的としたアカウントは凍結されると定めています。

違反報告とその限界

アカウントのプロフィール画面のメニューから「報告する」を選び、報告対象（自分・第三者など）と問題の内容を入力すれば、違反報告ができます。

ただし、Xは、法的な手続によらずに他のアカウントの情報を被害者に提供することはしない旨を案内しています。報告だけでは相手が誰なのか、複数のアカウントが同じ人のものなのかは分かりません。

同一人物かどうかは発信者情報開示請求で確かめる

投稿者を特定する法的手段が、情報流通プラットフォーム対処法（正式名称：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）に基づく発信者情報開示請求です。X上の誹謗中傷で投稿者を特定する基本的な流れは、X（旧Twitter）の誹謗中傷で投稿者を特定する方法で詳しく解説しています。

アカウントごとに開示を受け、照らし合わせる

同法の施行規則2条は、開示の対象となる「発信者情報」として、氏名・住所のほか、電話番号、電子メールアドレス、IPアドレス、通信の年月日及び時刻（タイムスタンプ）などを定めています。Xのように投稿時のIPアドレスを保存していないとされるサービスでは、ログイン時の通信など、投稿と相当の関連性がある「侵害関連通信」（施行規則5条）に係る情報（特定発信者情報）の開示を求めるのが一般的です。特定発信者情報の開示には、通常の要件に加えて補充性の要件（法5条1項3号）も満たす必要があります。詳しくはログイン型SNSの「特定発信者情報」開示請求の記事をご覧ください。

複数のアカウントについてそれぞれ開示を受けると、次のような手がかりが得られる可能性があります。

複数アカウントを対象にするときの注意点

投稿ごとに権利侵害が明らかであることが必要

開示請求は、対象とする投稿によって権利が侵害されたことが明らかであること（法5条1項1号）を、投稿ごとに示す必要があります。個々の投稿が名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害にあたらなければ、その投稿については開示が認められません。

通信記録の保存期間に注意する

ログイン時のIPアドレスなどの通信記録は、事業者ごとに一定期間で消去されるとされており、特に経由プロバイダの記録は数か月程度で消えてしまうことが多いといわれています。新しいアカウントが作られたら、その都度早めに証拠を確保しておくことが重要です。裁判所の手続では、消去を防ぐための消去禁止命令（法16条）や、次の経由プロバイダの情報を得るための提供命令（法15条）を併せて申し立てることが考えられます。

証拠はアカウントごとに残す

• 投稿のURLと、投稿日時が分かるスクリーンショット
• アカウントのプロフィール画面（表示名・ユーザー名）
• ユーザー名は後から変更できるため、可能であれば変更されない固有のユーザーIDも記録する

なりすましアカウントやSNSでの誹謗中傷全般への対応は、SNSなりすまし・誹謗中傷への対応のご案内でもご紹介しています。

同一人物と判明した後にとれる対応

複数のアカウントが同じ人物のものと分かった場合には、次のような対応が考えられます。

• 損害賠償請求：民法709条・710条に基づき、慰謝料などを請求する
• 示談での再発防止：示談の際に、すべてのアカウントでの投稿の削除や、今後の投稿・接触の禁止を約束させる
• 刑事告訴：内容によっては名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）での告訴を検討する

なお、複数の別人が同調して誹謗中傷をしていた場合の責任の考え方は、複数人からの誹謗中傷と共同不法行為の記事で解説しています。損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかる（民法724条1号）点にも注意が必要です。

捨て垢による誹謗中傷を弁護士に相談するメリット

複数アカウントの事案は、どの投稿を対象にし、どの手続をどの順番で使うかの判断が複雑になります。弁護士に依頼すれば、投稿の選別から迅速な申立て、開示された情報の照合までを任せられます。横浜の当事務所でも、X上の誹謗中傷のご相談をお受けしています。X上の投稿の削除・投稿者特定の進め方は掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページ、手続全体の概要は発信者情報開示請求・削除請求のページをご覧ください。

よくある質問

複数のアカウントの投稿者が同一人物だとXに教えてもらえますか？

Xは、法的な手続によらずに他のアカウントの情報を被害者に提供することはしないと案内しています。同一人物かどうかを確かめるには、裁判所の発信者情報開示命令などの法的手続を通じて、アカウントごとに登録情報や通信記録の開示を受け、その内容を照らし合わせる方法が考えられます。

凍結されたアカウントの投稿も開示請求の対象にできますか？

アカウントが凍結・削除されていても、事業者側に登録情報や通信記録が残っていれば開示を受けられる可能性があります。ただし、記録は時間の経過とともに消去されるおそれがあるため、投稿のURLやスクリーンショットなどの証拠を残したうえで、できるだけ早く手続を検討することが大切です。

アカウントが5つあると、開示請求の費用も5倍になりますか？

相手方となる事業者が同じであれば、複数のアカウント・投稿を1つの申立てにまとめられることが多く、単純に5倍になるわけではありません。もっとも、対象となる投稿ごとに権利侵害が明らかであることを示す必要があり、その後の経由プロバイダが複数に分かれれば手続も増えます。費用の見通しは事案ごとに異なるため、弁護士にご確認ください。

同一人物と分かった場合、損害賠償の金額は増えますか？

同一人物が複数のアカウントを使って執拗に誹謗中傷を続けていた事情は、精神的苦痛の大きさを評価するうえで考慮される可能性があります。ただし、金額は投稿の内容・件数・期間・拡散の程度など個別の事情によって判断されるため、一概には言えません。

まとめ

• Xは凍結回避や特定の人への嫌がらせを禁止しているが、違反報告だけでは相手が誰か、同一人物かは分からない
• 同一人物かどうかは、アカウントごとに発信者情報開示請求を行い、電話番号・メールアドレス・通信記録などを照らし合わせて確かめる
• 開示は投稿ごとに権利侵害が明らかであることが必要で、通信記録には保存期間がある
• 同一人物と判明すれば、損害賠償請求や示談での再発防止、刑事告訴を検討できる

記録が残っているうちに適切な手続をとれば、相手を特定できる可能性があります。一人で抱え込まず、早めに弁護士にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。