トレントは認めずに示談できるか｜身に覚えがないときの解決金と示談書

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月11日　最終更新日：2026年11月11日

「自分がトレントを使った覚えはない。でも、家族が使っていた可能性は否定できないし、裁判で争い続けるのも不安だ」——BitTorrent（トレント）を理由に意見照会書や損害賠償請求の通知書を受け取った方から、このようなご相談を受けることがあります。示談に応じれば、侵害を認めたことになってしまうのではないか。かといって、示談を断れば訴訟になるのではないか。どちらを選んでも納得できない、という板挟みの状態です。

この記事では、侵害の事実を認めないまま示談（和解）をすることはできるのか、どのような場面でその選択肢を検討するのか、示談書のどの文言に注意すべきかを、横浜の弁護士の立場から、発信者側（請求を受けた側）の視点で整理します。

結論から述べると、示談（和解）は、当事者が互いに譲歩して争いをやめる契約であり、侵害の事実を認めることは法律上の前提ではありません。そのため、事実関係を争ったまま「解決金」を支払って紛争を終わらせるという合意も、相手方が応じる限り可能です。ただし、権利者側が用意する示談書案には侵害を認める条項が含まれていることがあり、また一度示談が成立すると後から争い直すことは難しくなります。認めない立場で示談をするなら、回答書の段階から立場を一貫させ、示談書の文言を一つずつ確認することが欠かせません。

示談（和解）は「侵害を認めること」が前提ではない

示談は、法律上は民法の「和解」に当たります。民法695条は、和解について、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずると定めています。条文が求めているのは「互いの譲歩」と「争いをやめる合意」であり、一方が相手の主張する事実をすべて認めることまでは求めていません。

実務でも、事実関係に争いが残る事案では、支払う金銭を「損害賠償金」ではなく「解決金」と呼び、「本件紛争を解決するため」に支払うという形で合意することがあります。支払う側は侵害の事実を認めないまま紛争を終わらせることができ、受け取る側は訴訟の手間や時間をかけずに一定の金銭を得られる、という双方の譲歩の形です。

もっとも、これは相手方が同意して初めて成り立つ合意です。権利者側が用意する示談書のひな形には、侵害行為を認める条項や謝罪の文言があらかじめ入っていることもあります。「認めない形での示談」は、法律上できるかどうかではなく、交渉で相手方の了解を得られるかどうかの問題だと理解しておく必要があります。

認めずに示談を検討する典型的な場面

侵害の事実を争いながら示談を検討するのは、主に次のように、自分が発信者であるとは言い切れない一方で、そうでないことを示す材料も乏しい場面です。

場面	検討のポイント
家族・同居人が使っていた可能性がある	実際に使っていた人が別にいるなら、その人が責任を負う立場にある。誰が示談の当事者になり、誰が支払うのかを整理する必要がある
Wi-Fiの共用・無断利用の可能性がある	第三者の利用を示す具体的な材料（パスワード未設定、来客の利用、集合住宅の共用設備など）があるかどうか
トレントを使ったことはあるが、対象作品や日時に心当たりがない	発信日時を日本時間に換算し、当時の利用状況と照合しても一致するか分からない
使用した記憶がまったくない	ウイルス感染や機器の設定など、他の原因を示す記録が残っているかどうか

いずれの場面でも、回線契約者が発信者であると事実上推認されやすいという現実があり、「身に覚えがない」と述べるだけで請求が退けられるとは限りません。家族が使っていた場合の考え方は、家族・同居人が使っていた場合の発信者性を解説した記事で詳しく説明しています。

「認めて示談」「認めずに示談」「示談せず争う」の比較

示談の申入れを受けたときに取り得る方針は、大きく三つに分けられます。どれが適切かは、事実関係と、手元にある材料によって異なります。

方針	主な利点	注意点
侵害を認めて示談する	交渉がまとまりやすく、早期に解決しやすい	実際には使っていない場合でも、事実を認めた書面が残る
認めずに解決金で示談する	事実を争う立場を保ったまま、訴訟の負担を避けて紛争を終わらせられる	相手方が応じるとは限らない。金額や条件の調整で譲歩を求められることがある
示談せず争う	発信者でないと考える理由を、裁判所の判断に委ねることができる	時間と費用がかかり、判決の見通しは事案ごとに異なる。敗訴すれば遅延損害金も加わり得る

訴訟になった場合、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実を認定します（民事訴訟法247条）。「自分ではない」という主張がどの程度考慮されるかは、それを裏付ける具体的な事情と記録にかかっています。争う場合の手続の流れは、訴訟・支払督促を受けた場合の対応を解説した記事をご覧ください。

なお、示談金・解決金の額は、作品の性質、利用の態様、利用期間、対象となる作品の数などの要素によって左右され、一律の相場で決まるものではありません。事実を争う立場で交渉する場合、争いがあること自体が、相手方にとって訴訟の負担や不確実性として考慮される余地があります。

示談書の文言で確認すべきポイント

認めない立場で示談をする場合、示談書の文言が実質的な意味を持ちます。署名する前に、少なくとも次の点を確認してください。

• 支払う金銭の名目：「損害賠償金」とされているか、「解決金」「和解金」とされているか
• 事実を認める条項の有無：「侵害行為を行ったことを認め」といった条項が入っていないか。「本件に関し」「本件紛争を解決するため」といった中立的な表現になっているか
• 謝罪条項：謝罪の文言は、事実を認めたことの表れと受け取られる可能性がある
• 清算条項の範囲：今回の作品・発信日時に限られるのか、それ以外も含むのか
• 口外禁止条項：誰に対して、何を話してはならないのか。家族や弁護士への相談まで制限されないか
• 当事者と支払者：誰が示談の当事者となり、誰が支払うのか。回線契約者と実際の利用者が異なる場合には特に重要になる

示談書全体のチェックポイントは、トレントの示談交渉を自分で行う場合の注意点を解説した記事で整理しています。開示後の損害賠償請求への対応については、発信者情報開示後の損害賠償請求対応のページにまとめています。

示談が成立すると、後から争い直すことは難しい

民法696条は、和解によって権利の有無が定められた後に、それと異なる確証が得られた場合でも、和解の内容に従って権利が移転し、又は消滅したものとすると定めています。つまり、認めないまま解決金を支払う示談をした後で、「やはり自分ではなかった」ことを示す材料が見つかっても、原則として示談をやり直すことはできません。

このため、認めずに示談をする場合でも、「自分は発信者ではないと確信しているが、面倒なので払う」のか、「家族が使った可能性があり、事実を確定できないので解決金で終わらせる」のかなど、自分がどの程度の確度で事実を把握しているのかを整理したうえで判断することが大切です。示談後のやり直しが問題になる場面は、トレントの示談はやり直せるかを解説した記事で説明しています。

回答書の段階から立場を一貫させる

日本の民事訴訟法には、示談交渉の中でのやり取りを、後の訴訟で証拠として使うことを一般的に禁じる規定は置かれていません。交渉がまとまらずに訴訟になった場合、交渉中に送った書面やメールが証拠として提出され、自由な心証による事実認定（民事訴訟法247条）の材料とされる可能性があります。

同じことは、意見照会書への回答書にも当てはまります。回答書に記載した内容は、請求者側に伝わり得ます。回答書では「心当たりがない」と書きながら、示談交渉の段階では利用を前提とした説明をしてしまうと、立場の一貫性が失われ、後の交渉や訴訟で不利に評価されるおそれがあります。認めない立場を取る可能性があるなら、意見照会の段階から、記録で裏付けられる事実と、分からないことを区別して記載することが重要です。BitTorrentを理由とする意見照会書が届いた段階の方は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応のご案内を、開示後に損害賠償請求の通知書が届いた方は、BitTorrent損害賠償請求への対応のご案内をご確認ください。

なお、刑事責任の面については、示談書に告訴をしない旨の条項が入るかどうかも確認事項の一つです。著作権法違反の罰則や告訴の扱いは、トレントで逮捕される可能性を解説した記事をご覧ください。

よくある質問

示談をしたら、侵害を認めたことになりますか。

示談（和解）は互いに譲歩して争いをやめる契約であり、侵害の事実を認めることは法律上の前提ではありません。ただし、示談書に侵害を認める条項や謝罪の文言が入っていれば、その文言のとおりに事実を認めた書面が残ります。署名の前に条項の表現を確認することが大切です。

「解決金」という名目にすれば、必ず認めていないことになりますか。

名目だけで決まるわけではありません。名目が解決金であっても、本文に侵害を認める条項があれば、事実を認めたものと受け取られる可能性があります。名目と本文の条項をあわせて確認する必要があります。

権利者側が、認めない形での示談に応じない場合はどうなりますか。

示談は双方の合意で成り立つため、相手方が応じなければ成立しません。その場合は、条件を調整して交渉を続けるか、示談をせずに争うかを検討することになります。争う場合の見通しは、手元にある記録や事情によって大きく異なります。

家族が使っていた可能性がある場合、契約者である自分が解決金を払って示談してもよいですか。

契約者が当事者となって示談することもあり得ますが、実際に使っていたのが家族であれば、その家族が責任を負う立場にあります。誰が当事者となり、清算条項が誰に及ぶのかを明確にしておかないと、後で同じ件について家族に請求が向けられるおそれもあるため、慎重な検討が必要です。

まとめ

• 示談（和解）は互いに譲歩して争いをやめる契約であり（民法695条）、侵害の事実を認めることは法律上の前提ではない
• 事実を争ったまま「解決金」を支払って終わらせる示談は、相手方が応じる限り可能だが、権利者側の示談書案には侵害を認める条項が入っていることがある
• 示談書では、名目、事実を認める条項・謝罪条項の有無、清算条項の範囲、口外禁止条項、当事者と支払者を確認する
• 示談が成立すると、後から自分ではなかったと分かっても、原則としてやり直すことはできない（民法696条）
• 交渉中のやり取りや回答書の記載は後で証拠になり得るため、意見照会の段階から立場を一貫させる

「認めない」立場で示談を目指す場合、交渉の進め方も、示談書の一文一文も、通常の示談より慎重さが求められます。弁護士に相談すれば、事実関係と手元の記録を整理したうえで、認めて示談するのか、認めずに解決金で示談するのか、示談せずに争うのかを、見通しとあわせて検討できます。横浜の当事務所では、全国の方からのBitTorrent事案のご相談に、弁護士がオンラインで対応しています。

BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。