トレントのストリーミング再生で意見照会書｜「見ていただけ」は通るか

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月12日　最終更新日：2026年11月12日

「動画をアプリで再生していただけで、ファイルを保存した覚えも、誰かに配った覚えもない。それなのに、プロバイダから『発信者情報開示に係る意見照会書』が届いた」。最近、このようなご相談が増えています。再生ボタンを押しただけのつもりでいた方ほど、なぜ自分が著作権侵害を疑われているのか分からず、強い不安を感じておられます。

この記事では、BitTorrent（トレント）の仕組みで動くストリーミング型の再生アプリやサイトを使っていた方に向けて、通常の動画配信との違い、「視聴」と「送信可能化」の法的な違い、意見照会書で確認すべき点、回答書で注意すべき点を、横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、BitTorrentの仕組みで動く再生アプリやサイトでは、動画を見ている間に、受け取ったデータの断片を同時にほかの利用者へ送る設計になっていることが多く、「見ていただけ」という認識でも送信可能化（著作権法23条1項）の状態にあったと主張される可能性があります。もっとも、「見ていただけ」と回答書に書くことは利用の事実を認める結果にもなり得るため、届いた書面の発信日時・ファイルの特定を確認したうえで、何を書くかを慎重に決めることが重要です。

「見ていただけ」なのにトレントの意見照会書が届く理由

BitTorrentは、一つのファイルを細かい断片（ピース）に分け、同じファイルを求める利用者同士が断片を交換し合う仕組みです。ダウンロードしている利用者も、受け取り終えた断片を、ほかの利用者へ送る側に回ります。この点は、通常のトレントソフトでも、ストリーミング型の再生アプリでも基本的に同じです。

ストリーミング型の再生アプリは、この仕組みを使いながら、再生に必要な順番で断片を取得し、受け取った部分から順に再生できるようにしたものです。たとえば、オープンソースのライブラリであるWebTorrentは、自らを「ストリーミング型のトレントクライアント」と説明し、断片を順番どおりに取得する方式と、珍しい断片から優先して取得する方式とを切り替えられること、ほかのトレントクライアントと通信することを公式の説明書（README）に記載しています。

利用者の画面には「再生中」とだけ表示されていても、裏側では、ほかの利用者との間で断片のやり取りが行われていることがあります。権利者側は、こうしたやり取りに参加している利用者のIPアドレスや日時を記録し、それをもとにプロバイダへ開示請求を行っています。そのため、「保存した覚えはない」「再生していただけ」という認識と、意見照会書の内容とが食い違うことが起こります。ダウンロードと同時にアップロードが生じる点については、「ダウンロードしただけ」は通用するか｜トレント開示請求と送信可能化権でも詳しく解説しています。

通常の動画配信とトレント型ストリーミングの違い

同じ「ストリーミングで見る」でも、データがどこから来て、どこへ行くのかによって、法的な意味は大きく異なります。

比較項目	通常の動画配信（サーバー型）	トレント型のストリーミング再生
データの出どころ	運営者のサーバー	同じファイルを持つほかの利用者（ピア）
視聴者からの送信	原則としてない	受け取った断片をほかの利用者へ送る設計が多い
権利者側から見える情報	視聴者のIPアドレスは通常見えない	やり取りに参加している利用者のIPアドレス・日時が観測され得る
BitTorrentの開示請求の対象	同じ構造にはならない	送信可能化を理由に対象となり得る
アプリを閉じた後	送信は生じない	アプリや設定によっては、終了するまで送信が続くことがある

注意が必要なのは、見た目だけではどちらの仕組みか分からないサービスがあることです。WebTorrentのように、ブラウザ上で動作し、閲覧者同士がデータをやり取りする方式の技術も公開されています。「専用のソフトを入れていないから関係ない」とは言い切れないため、利用していたサービスの仕組みを確認することが出発点になります。

「視聴」と「送信可能化」の法的な違い

著作権法23条1項は、著作者が「公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する」と定めています。送信可能化とは、インターネットに接続された装置にデータを記録・入力するなどして、公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態に置くことをいいます（同法2条1項9号の5）。実際に誰かが受信したかどうかではなく、「送れる状態に置いた」こと自体が問題とされる点が特徴です。

一方、動画を視聴する側の行為については、別の規定があります。端末内で情報処理を円滑に行うために一時的にデータを記録することは、必要な限度で認められています（同法47条の4第1項1号）。また、令和3年1月1日に施行された改正により、違法にアップロードされたものと知りながら行うダウンロード（デジタル方式の複製）は、私的使用目的であっても一定の場合に違法とされましたが（同法30条1項3号・4号）、これは「受信して複製する」側の規律です。

BitTorrentの開示請求で問題とされるのは、こうした受信側の行為ではなく、ほかの利用者へ送れる状態に置いていた送信側の行為です。したがって、「見ていただけで保存はしていない」という事情は、送信可能化の有無とは別の話として扱われやすく、それだけで開示請求の要件（情報流通プラットフォーム対処法5条1項）を否定する決め手にはなりにくいのが実情です。

意見照会書でまず確認すべき点

「見ていただけ」という方こそ、届いた書面の記載と、ご自身の利用状況とを丁寧に照合することが大切です。主に次の点を確認します。

• 発信日時：協定世界時（UTC）で記載されていることが多く、日本時間に直すと9時間進みます。その時間帯に、その回線・端末で再生アプリを使っていた可能性があるか
• ファイル名・ハッシュ値：自分が再生した作品と一致するか。まとめファイルの一部として扱われていないか
• 回線と端末：照会の対象となった回線（自宅の固定回線か、スマホのモバイル回線か）と、アプリを使っていた端末が対応しているか
• 利用期間：アプリを使い始めた時期・やめた時期、再生後もアプリを起動したままにしていなかったか
• 同居人の利用：家族など、同じ回線を使う人が同種のアプリを使っていなかったか

アプリによっては、再生が終わった後もアプリが起動している間は断片の送信が続く設計のものがあります。アップロード速度の制限やポートの設定に関する主張がどこまで意味を持つかは、トレントのアップロード制限・ポート未開放は通用するか｜意見照会書をご参照ください。

回答書に「見ていただけ」と書くリスク

意見照会書への回答書では、開示に同意するかどうかと、同意しない場合の理由を記載します。ここで「ストリーミングで見ていただけで、配布するつもりはなかった」と書きたくなる方は多いのですが、注意が必要です。

第一に、この記載は、照会の対象となったファイルを、そのアプリで再生していたこと自体を認める内容と受け取られるおそれがあります。第二に、上で述べたとおり、「見ていただけ」という事情は送信可能化を否定する理由になりにくく、開示を防ぐ効果は限られます。第三に、回答書に記載した内容は請求者側に伝わり得るため、後の示談交渉や訴訟でも、その記載を前提に話が進むことがあります。

そのため、回答書では、発信日時やファイルの特定に具体的な疑問がある点、記録で確認できる事実、推測にとどまる事情を区別し、不用意に不利な事実を認めない書き方をすることが基本になります。意見照会段階での対応の全体像は、当事務所の意見照会対応（発信者情報開示の請求を受けた方へ）のページでもご案内しています。

今すぐすべきこと・控えるべきこと

すべきこと

• 再生アプリの利用をやめ、起動したままになっていないか確認する（利用を続けると、新たな照会や損害期間の延長につながるおそれがあります）
• アプリ名・入手元・利用時期・使っていた端末と回線を、記憶の範囲でメモにしておく
• 意見照会書の回答期限を確認し、期限内に方針を決める

控えるべきこと

• 端末の初期化や、関係するデータの一括削除（利用状況を説明する材料が失われることがあります。考え方は意見照会書が届いたらトレントソフトは消していいか｜証拠隠滅になるのかで解説しています）
• 権利者側への直接の連絡や、SNS・掲示板への相談の書き込み
• インターネット上の文例をそのまま使った回答書の提出

ストリーミング型の再生アプリを使っていて意見照会書が届いた場合の進め方は、BitTorrent著作権侵害の意見照会書が届いた方向けの特設ページでも、手続の流れや費用とあわせてご案内しています。

よくある質問

動画を再生していただけで、ファイルを保存した覚えはありません。それでも意見照会書は届きますか？

BitTorrentの仕組みで動くアプリやサイトで再生していた場合は、届く可能性があります。再生のために受け取ったデータの断片を、同時にほかの利用者へ送る設計になっていることが多く、権利者側はその送信の状態を観測して開示請求を行っているためです。保存したかどうかは、それだけでは結論を左右しません。

一般的な動画サイトで違法にアップロードされた動画を見た場合も、同じように意見照会書が届きますか？

サーバーから視聴者へ一方的に配信する仕組みの動画サイトでは、視聴者がほかの利用者へデータを送ることはないため、BitTorrentの開示請求と同じ構造にはなりません。ただし、見た目は普通の動画サイトでも、裏側でP2P方式を使っているものがあるため、どの仕組みのサービスだったかを確認することが大切です。

アプリはもう削除してしまいました。不利になりますか？

削除したこと自体で直ちに不利になるわけではありませんが、利用期間や設定を説明する材料が失われることがあります。これ以上の削除や端末の初期化は控え、アプリ名、入手元、利用していた時期、使っていた端末と回線を、記憶の範囲でメモにしておくことをおすすめします。

回答書に「ストリーミングで見ていただけ」と書けば、開示は防げますか？

その記載だけで開示が防げるとは限りません。かえって、そのアプリを使っていたこと自体を認める内容と受け取られるおそれがあります。発信日時やファイルの特定に疑問がある点、事実として確認できる点と推測にとどまる点を分けて、何を書くかを慎重に決める必要があります。

まとめ

BitTorrentの仕組みで動くストリーミング型の再生アプリやサイトでは、動画を見ている間に、受け取ったデータの断片をほかの利用者へ送る設計になっていることが多く、「見ていただけ」という認識でも、送信可能化を理由に意見照会書が届くことがあります。著作権法上、問題とされるのは受信して視聴する行為ではなく、送れる状態に置いていた行為であるため、「保存していない」という事情だけでは開示を防ぐ決め手になりにくいのが実情です。

一方で、発信日時やファイルの特定、回線と端末の対応関係には、確認すべき点が残っていることもあります。回答書の書き方ひとつで、その後の示談交渉や訴訟での立場が変わり得るため、回答期限が来る前に、BitTorrentの開示請求に詳しい弁護士へ相談し、記載内容を検討することをおすすめします。横浜のタングラム法律事務所では、全国からオンラインでのご相談を承っています。

BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。