外国籍の方にトレントの意見照会書｜日本語が読めないときの対応

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月8日　最終更新日：2026年11月8日

ある日、契約しているプロバイダから、漢字の多い書面が届いた。「発信者情報開示請求」「意見照会書」「回答期限」と書かれているが、何の手紙なのか、返事をしないとどうなるのかが分からない——。日本で暮らす外国籍の方や、日本語の読み書きに不安がある方にとって、BitTorrent（トレント）を理由とする意見照会書は、内容以前に「読むこと」自体が大きな壁になります。周りに相談しにくい内容であるだけに、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。

この記事では、外国籍の方や日本語が得意でない方に意見照会書が届いた場合に、まず何を確認すべきか、翻訳ツールや知人の手を借りるときの注意点、回答書の言語、在留資格（ビザ）や帰国予定との関係を、横浜の弁護士の立場から整理します。

結論から述べると、意見照会の手続は国籍に関係なく同じように進み、書面が日本語で読めないことは回答期限を延ばす理由にはなりません。まずは差出人・回答期限・対象となった作品と日時の3点を正確に把握し、意見照会書そのものは民事の手続であって刑事処分ではないことを押さえたうえで、期限内に方針を決めることが大切です。在留資格への影響が具体的に問題になり得るのは、主に刑事手続で刑に処せられた場合です。

意見照会書とは何か——外国籍でも手続は同じ

意見照会書は、権利者（著作権者など）から発信者情報の開示を求められたプロバイダが、回線の契約者に意見を聴くために送る書面です。情報流通プラットフォーム対処法6条1項は、プロバイダが開示の請求を受けたときは、発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないと定めています。開示に応じるべきでないという意見の場合には、その理由も含めて聴くこととされています。

この規定には国籍による区別はなく、日本国内の回線について請求がされれば、契約者が外国籍の方であっても同じ手続がとられます。また、意見照会書の多くは業界で用いられている日本語の書式で作成されており、外国語の訳文が添えられているとは限りません。なお、開示命令事件などで裁判所の手続に進んだ場合、裁判所法74条により、裁判所では日本語を用いることとされています。

書面が本物かどうか不安な場合の確認方法は、意見照会書が詐欺か本物かを確認する方法を解説した記事で詳しく説明しています。

まず確認する3点と、書面によく出てくる言葉

日本語の書面をすべて理解しようとすると時間がかかります。最初に確認すべきなのは、次の3点です。

• 差出人：契約しているプロバイダ（インターネット回線の会社）から届いたものか
• 回答期限：いつまでに回答書を返送する必要があるか（到達からおおむね2週間程度とされることが多い）
• 対象：どの作品（ファイル名）について、いつ（発信日時）の通信が問題とされているか

意見照会書によく出てくる言葉と、その意味をまとめると次のとおりです。翻訳ツールを使う場合も、この表と照らし合わせると誤訳に気づきやすくなります。

書面上の言葉	意味
発信者情報開示請求	権利者が、通信をした人の氏名・住所などを明らかにするよう求める手続（Disclosure request）
意見照会書	開示に同意するかどうかについて、契約者の意見を聴く書面（Request for opinion）
開示請求者	開示を求めている権利者（著作権者など）
侵害情報・発信日時	問題とされた通信の内容（ファイル名・ハッシュ値など）と、その日時
回答書	契約者が意見を書いてプロバイダに返送する書面
同意する／同意しない	氏名・住所などを権利者に開示することに同意するか、しないかの選択

発信日時は協定世界時（UTC）で記載されていることがあり、日本時間（JST）はこれに9時間を加えた時刻になります。ご自身の利用状況と照らし合わせる際には、時差の扱いにも注意が必要です。回答期限の考え方は、回答期限に間に合わないときの対応を解説した記事もあわせてご覧ください。

翻訳ツールや知人に頼るときの注意点

日本語が読めない場合、翻訳アプリや、日本語のできる知人・家族の助けを借りることは自然な方法です。ただし、次の点に注意してください。

• 法律用語の誤訳：「開示に同意しない」が逆の意味に訳されるなど、機械翻訳では否定表現や法律用語が正確に訳されないことがあります。特に、回答書の「同意する／同意しない」の選択欄は、必ず原文で確認してください
• 個人情報の扱い：書面には氏名・住所・IPアドレス・作品名などが記載されています。写真をアップロードする翻訳サービスを使う場合は、そのサービスでのデータの扱いを確認し、不要な部分は隠すなどの配慮が考えられます
• 知人に見せる範囲：内容を知った人から、職場や地域のコミュニティに話が広がるおそれもあります。誰に、どこまで見せるかは慎重に考えてください
• SNSや掲示板への投稿：同じ国の出身者が集まるSNSのグループなどで相談すると、投稿の内容から本人が特定されたり、事実を認める書き込みが残ったりするリスクがあります

翻訳の結果だけを頼りに、急いで「同意する」に印をつけて返送してしまうと、後から取り消すことは難しくなります。内容に確信が持てないときは、返送する前に専門家に確認することをお勧めします。

回答書は日本語で書くべきか

情報流通プラットフォーム対処法には、回答書を何語で書かなければならないかを定めた規定はありません。もっとも、意見照会書の書式は日本語で作られており、プロバイダはその回答を踏まえて開示に応じるかどうかを判断します。さらに、開示命令事件などで裁判所が判断する場面では、前述のとおり裁判所では日本語が用いられます。

このため、開示に同意しない理由を伝えたい場合には、日本語で、事実と理由を整理して記載するのが一般的です。外国語だけで書いた場合、理由が十分に理解されない、あるいは誤って理解されるおそれがあります。一方で、日本語で書こうとするあまり、意味の分からない表現をネット上の文例から写すことも避けるべきです。回答書に書いた内容は請求者側に伝わり得るため、事実と異なる記載や、自分に不利な事実を不用意に認める記載にならないよう注意が必要です。

在留資格（ビザ）への影響はあるのか

外国籍の方が最も心配されることの一つが、在留資格への影響です。ここでは、手続の段階を区別して考えることが大切です。

意見照会書の受領や回答、発信者情報の開示、権利者との示談や民事訴訟は、いずれも民事上の手続であり、刑事処分ではありません。これに対し、著作権侵害には刑事罰も定められており、著作権法119条1項は、著作権を侵害した者を10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。ただし、同法123条1項により、この罪は原則として告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪とされています。刑事事件になる可能性については、トレントで逮捕される可能性と親告罪を解説した記事をご覧ください。

在留資格との関係では、出入国管理及び難民認定法24条4号リが、無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制の対象として定めています（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者などは除かれます）。また、出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（最終改正令和8年6月）は、在留期間の更新などの審査において素行が善良であることを前提とし、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為などは消極的な要素として評価されるとしています。

つまり、意見照会書が届いたこと自体が、直ちに在留資格に影響するわけではありません。具体的な影響が問題になり得るのは、主に刑事手続に進んで刑に処せられた場合です。民事の段階で適切に対応し、紛争を解決しておくことは、刑事手続に進むリスクを下げることにもつながり得ます。なお、在留資格の個別の審査や手続については、出入国在留管理庁の窓口や、在留手続を扱う専門家にもご確認ください。

帰国・出国の予定がある場合

「帰国すれば関係なくなるのではないか」と考える方もいますが、注意が必要です。意見照会に回答しないまま出国した場合でも、プロバイダは、発信者と連絡することができない場合として意見を聴かずに手続を進めることがあり得ます（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。その結果、回答の機会を失ったまま開示の判断がされるおそれがあります。

また、開示後に損害賠償を請求された場合、日本にいないことで手続が自動的に終わるわけではありません。海外にいる方への書類の送り方や裁判の進み方については、海外赴任・海外在住中に意見照会書が届いた場合を解説した記事で詳しく説明しています。帰国や転居の予定がある方は、出国前に回答と今後の連絡先について方針を決めておくことが大切です。

相談先と、弁護士に相談するときの準備

日本語での相談に不安がある場合、法テラス（日本司法支援センター）が外国籍の方向けに法制度や相談窓口の情報を案内する窓口を設けています（法テラス「For Foreign Nationals」）。法テラスの民事法律扶助（費用の立替え）は、国民のほか「我が国に住所を有し適法に在留する者」が対象とされています（総合法律支援法30条1項2号）。

弁護士に相談する際は、意見照会書と同封書類の全ページ、回線の契約書類、同じ回線を使っている家族や同居人の有無、問題とされた日時にご自身がどこにいたか（帰国中だったかなど）を整理しておくと、相談がスムーズになります。日本語でのやり取りに不安がある場合は、信頼できるご家族などに同席してもらう方法も考えられますが、同席者には相談内容が伝わることを踏まえて判断してください。意見照会段階の対応の全体像は、発信者情報開示の意見照会対応のページにまとめています。BitTorrentを理由とする意見照会書が届いた方は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応のご案内もご確認ください。

よくある質問

外国籍でも、日本の意見照会書に回答する必要がありますか。

回答は義務ではありませんが、意見照会は国籍に関係なく同じように行われ、回答しなかった場合には契約者の意見がないまま開示の判断がされることになります。開示に同意しない理由がある場合は、回答期限内に回答書を提出することが重要です。

回答書を英語や母国語で書いてもよいですか。

回答書の言語を定めた法律の規定はありませんが、書式は日本語で作られており、裁判所の手続では日本語が用いられます。理由が正確に理解されるよう、日本語で事実と理由を整理して記載するのが一般的です。

意見照会書が届いたことで、ビザの更新ができなくなりますか。

意見照会書の受領や示談は民事上の手続であり、刑事処分ではないため、それだけで直ちに在留資格に影響するわけではありません。影響が具体的に問題になり得るのは、主に刑事手続で刑に処せられた場合です。個別の審査については、出入国在留管理庁の窓口などにもご確認ください。

回答せずに帰国すれば、手続は止まりますか。

止まるとは限りません。プロバイダが連絡できない場合には、意見を聴かずに手続が進むことがあり得ますし、開示後の損害賠償請求も、日本にいないことで自動的に終わるわけではありません。出国前に方針を決めておくことをお勧めします。

まとめ

• 意見照会の手続は国籍に関係なく同じように進み、日本語が読めないことは回答期限を延ばす理由にならない
• まずは差出人・回答期限・対象（作品と発信日時）の3点を確認し、発信日時のUTC表記にも注意する
• 翻訳ツールを使う場合は「同意する／同意しない」の誤訳や個人情報の扱いに注意し、原文で確認する
• 回答書の言語に法律上の定めはないが、日本語で事実と理由を整理して書くのが一般的である
• 意見照会・開示・示談は刑事処分ではなく、在留資格への影響が問題になり得るのは主に刑事手続で刑に処せられた場合である
• 回答せずに帰国しても手続が止まるとは限らないため、出国前に方針を決めておく

日本語の書面を前にすると、内容を確かめる前に不安ばかりが大きくなりがちです。弁護士に相談すれば、書面の意味、回答期限、今どの段階にいて何に気をつけるべきかを、条文と手続に沿って一つずつ確認できます。横浜の当事務所では、全国の方からのBitTorrent事案のご相談に、弁護士がオンラインで対応しています。

BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。