相続の遺品整理で兄弟とトラブルに｜勝手な処分・持ち出しの対処法

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月11日　最終更新日：2026年11月11日

「実家に行ったら、親の遺品がほとんど捨てられていた」「同居していた兄が、腕時計や着物を勝手に持ち帰ってしまった」。親が亡くなった後の遺品整理は、気持ちの整理が追いつかないまま急いで進められることが多く、兄弟姉妹の間で深刻なトラブルの火種になりがちです。

この記事では、遺品の法的な位置づけ、一人で整理してよい範囲、勝手に処分・持ち出しをされたときの対処法、トラブルを防ぐ進め方を、相続紛争を扱う横浜の弁護士の視点から解説します。

結論として、遺品は遺産分割が終わるまで相続人全員の共有に属するため、ごみの処分などの保存行為を超えて一人の判断で捨てたり持ち帰ったりすることはできません。勝手に処分・持ち出しをされた場合は、遺品の記録を残したうえで返還を求め、遺産分割での調整（民法906条の2）や金銭の請求を検討することになります。

相続における遺品は誰のもの？相続人全員の共有財産

相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）。相続人が複数いる場合、相続財産は遺産分割が終わるまで相続人の共有に属します（民法898条1項）。家具や衣類、貴金属、骨董品といった遺品も、原則としてこの相続財産に含まれます。

そのため、「親と同居していたから」「長男だから」という理由だけで、特定の相続人が遺品を自由に処分できるわけではありません。ただし、遺品の中には扱いが異なるものもあります。

仏壇やお墓の承継をめぐる争いについては、お墓・仏壇（祭祀財産）は誰が相続するかを解説した記事もご参照ください。

遺品整理を一人で進めてよい範囲｜保存・管理・処分の違い

相続財産を共有する相続人の間では、共有に関する民法の規定の考え方が参考になります。民法は、共有物について行える行為を次のように区別しています。

どれに当たるかは事案により判断が分かれますが、価値のある物や思い入れのある物を一人の判断で捨てたり売ったりすることは、他の相続人の権利を侵害するおそれがあります。迷う物は「捨てずに保管」が安全です。

相続の遺品整理でよくあるトラブル

遺品整理をめぐるトラブルには、次のような典型があります。

• 無断の廃棄：同居の相続人や業者が、他の相続人に知らせずに家財を一括処分してしまう
• 形見の持ち出し：時計・宝飾品・着物・美術品などを、一部の相続人が「形見分け」と称して持ち帰る
• 現金・通帳の持ち帰り：遺品の中から見つかった現金や通帳・印鑑を、一人が管理と称して持ち出す
• 退去期限による強行：賃貸住宅や施設の明渡し期限を理由に、十分な相談なく片付けが進められる
• 遺言書の発見：整理中に見つかった遺言書の扱いをめぐって疑念が生じる

特に、遺品の中から見つかった現金については、遺産分割での扱いが問題になりやすく、相続でタンス預金が見つかった場合の扱いを解説した記事で詳しく説明しています。なお、相続に関する遺言書を破棄・隠匿した者は相続人となることができないとされており（民法891条5号）、遺言書が見つかった場合は手を加えずに保管することが重要です。

遺品を勝手に処分・持ち出しされたときの対処法

1．遺品の状況を記録し、リスト化する

残っている遺品の写真を撮り、持ち出された物・処分された物を具体的にリスト化します。生前の写真、領収書や鑑定書、親族の証言なども、物の存在や価値を示す資料になります。

2．返還や保管を求める

持ち出した相続人に対し、遺産分割が終わるまで処分せず返還または保管するよう求めます。口頭で解決しなければ、内容証明郵便など記録が残る書面で通知することも考えられます。

3．遺産分割の中で調整する

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも、共同相続人全員の同意により、その財産が遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができます（民法906条の2第1項）。処分したのが共同相続人の一人であれば、その相続人の同意は不要です（同条2項）。これにより、処分した相続人の取得分から、処分された遺品の価値を差し引く形で調整できる可能性があります。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停で解決を図ります。

4．金銭の支払いを請求する

遺品を勝手に売却・廃棄した相続人に対しては、不当利得返還請求（民法703条・704条）や不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）により、自己の持分に相当する金銭を請求できる場合があります。これらの請求には消滅時効があるため（民法166条1項・724条）、長期間放置しないことが大切です。

トラブルを防ぐ遺品整理の進め方

• 日程を共有し、立ち会いの機会を設ける：全員がそろわなくても、事前に日程と範囲を連絡し、意見を聞いておきます
• 処分前に写真と目録を残す：何がどこにあったかを記録しておけば、後の疑念を防げます
• 価値がありそうな物は査定してから決める：骨董品や貴金属は、専門業者の査定を受けてから分け方を決めます
• 費用の負担を先に決める：民法885条は、相続財産に関する費用はその財産の中から支弁すると定めています（相続人の過失によるものを除く）。業者の見積りを共有し、負担方法を合意しておきましょう
• 相続放棄を考えている人は手を出さない：相続財産を処分すると単純承認とみなされるおそれがあります（民法921条1号）

相続放棄を検討している方が遺品整理や形見分けに関わる際の注意点は、相続放棄でしてはいけないことを解説した記事で詳しく説明しています。

また、遺品の中の宝石や美術品など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものは、相続税の対象となる財産に含まれます（国税庁タックスアンサーNo.4105）。高価な遺品がある場合の評価や申告の要否については、税理士または税務署にご確認ください。

賃貸住宅や施設の退去期限が迫っているとき

親が賃貸住宅に住んでいた場合、賃借人の地位も相続の対象となり、相続人が契約の終了や明渡しに対応します。退去期限が迫っても、遺品の処分に他の相続人の同意が必要なことは変わりません。期限を全員に伝え、価値のある物はトランクルームなどで一時保管し、分け方は後で協議する方法が考えられます。

なお、国土交通省と法務省は、単身の高齢者が亡くなった際の残置物の処理等に関する「モデル契約条項」を策定しています。親が生前にこうした契約を結んでいた場合は、その内容も確認しましょう。

遺品をめぐる対立が遺産全体の分け方の争いに広がっている場合は、早めに専門家の関与を検討してください。紛争性のある遺産分割への当事務所の対応については、相続・遺産分割の取扱分野ページをご覧ください。

よくある質問

親と同居していた兄弟が、遺品整理を一人で進めてしまうのは問題ですか？

遺品は相続人全員の共有に属するため、ごみの処分など保存行為の範囲を超えて、価値のある物を捨てたり売ったり持ち帰ったりすることは、他の相続人の権利を侵害するおそれがあります。同居していたことだけで自由に処分できるわけではありません。

勝手に捨てられた遺品の価値は取り戻せますか？

現物が戻らなくても、遺産分割の中で処分された財産を遺産とみなして調整する方法（民法906条の2）や、不当利得返還請求・損害賠償請求により、価値に相当する金銭を求められる可能性があります。物の存在や価値を示す資料が重要です。

遺品整理の費用は誰が負担しますか？

民法885条は、相続財産に関する費用はその財産の中から支弁すると定めています。実際の負担方法は相続人間で話し合って決めるのが通常で、事前に見積りを共有して合意しておくとトラブルを防げます。

相続放棄を考えている場合、遺品整理を手伝ってもよいですか？

相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなされ（民法921条1号）、相続放棄ができなくなるおそれがあります。価値のある遺品の持ち帰り・売却・廃棄は避け、迷う場合は事前に弁護士にご相談ください。

まとめ

遺品は遺産分割が終わるまで相続人全員の共有財産です。勝手に処分・持ち出しをされた場合は、記録を残して返還を求め、遺産分割での調整や金銭の請求を検討します。予防には、日程の共有、写真と目録の作成、費用負担の事前合意が有効です。

遺品をめぐる対立は感情的になりやすく、当事者同士の話し合いではかえってこじれることもあります。弁護士が間に入ることで、遺品の価値の整理や遺産全体の分け方を含めた冷静な交渉・調停の進行が期待できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。