NASでトレントが動き続けていたら|意見照会書と消し忘れの責任
NASでトレントが動き続けていたら|意見照会書と消し忘れの責任
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月9日 最終更新日:2026年11月9日
プロバイダから届いた意見照会書に、深夜や外出中など、パソコンを使っていないはずの日時が書かれている。心当たりを探していくうちに、以前NAS(ネットワーク接続ストレージ)のダウンロード機能でトレントを使ったことを思い出し、そのタスクが今も動いていたことに気づく——。こうしたご相談は、パソコンのソフトだけを確認していた方ほど驚かれることが多いものです。
この記事では、NASや常時稼働させている機器でBitTorrent(トレント)が動き続けていた場合に、意見照会書の発信日時をどう読むか、「忘れていた」という事情がどこまで意味を持つか、気づいた時点で何をすべきかを、横浜の弁護士の立場から整理します。
結論から述べると、NASのタスクを消し忘れていたという事情は、それだけで開示を妨げる理由にはなりにくく、むしろ動き続けていた期間は損害の範囲に影響し得ます。気づいた時点で共有を止め、設定や履歴を消さずに記録したうえで、事実を正確に整理して回答期限内に方針を決めることが大切です。
NASでトレントが「動き続ける」とはどういう状態か
NASは、家庭や事務所のネットワークにつないで使う記録装置で、多くは電源を入れたまま24時間稼働させる使い方が想定されています。機種によっては、メーカーが提供するアプリでBitTorrentのダウンロードができるものがあります。
例えば、Synology社のNAS向けアプリ「Download Station」の公式ヘルプは、このアプリがBTなどでファイルをダウンロードできるものであると説明したうえで、BTのダウンロードタスクはタスク終了後も継続してシーディングを行うと明記しています(Synology ナレッジセンター「BT/HTTP/FTP/NZB のセットアップ」)。シーディングとは、ダウンロードを終えたファイルを他の利用者に向けて提供し続けることです。同じヘルプには、曜日や時間帯ごとにダウンロード・アップロードの可否や速度を決めるスケジュール機能の説明もあります。
つまり、「ダウンロードが終わったから終わり」ではなく、設定によっては、本人が操作していない時間帯にもNASがファイルを送信可能な状態に置き続けることがあり得ます。パソコンのソフトを削除しても、NAS側のタスクは別に残っているという状況も起こり得ます。なお、同じヘルプには、著作権で保護されたファイルをダウンロード・共有する前に所有者の許可を得るよう注意する記載もあります。
「使っていない時間」の発信日時が書かれている理由
意見照会書には、権利者側が観測した発信日時・IPアドレス・ファイルの情報(ハッシュ値など)が記載されています。NASでタスクが動き続けていた場合、観測された時点で送信可能な状態にあったのはNASであって、その時間に本人がパソコンの前にいたかどうかとは直接関係しません。深夜や外出中の日時が並んでいても、それだけで「自分ではない」根拠になるとは限らないのはこのためです。
まずは記載された日時を確認し、UTC(協定世界時)で書かれている場合は日本時間に換算してください。日本時間はUTCより9時間進んでいます。そのうえで、その日時に回線につながっていた機器の中に、NASやテレビ録画用の機器など、常時稼働しているものがなかったかを洗い出します。
「忘れていた」「シーディングの設定を知らなかった」は通用するか
著作権法23条1項は、著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有すると定めています。実際に誰かへ送信したかどうかにかかわらず、他の利用者の求めに応じて自動的に送信し得る状態に置くこと自体が、権利の対象とされているということです。NASが本人の操作なしにシーディングを続けていた場合も、客観的には送信可能な状態が続いていたと評価され得ます。
発信者情報の開示が認められるための要件は、権利が侵害されたことが明らかであること、開示を受けるべき正当な理由があることです(情報流通プラットフォーム対処法5条1項1号・2号)。開示の段階で問われるのは主に侵害の客観的な状況であり、「タスクの存在を忘れていた」という事情は、それだけで開示を妨げる理由にはなりにくいと考えられます。
一方、開示後の損害賠償請求では、故意又は過失が要件になります(民法709条)。ここでは、誰が、どのような認識でタスクを作成したのかが問題になります。もっとも、自らトレントのタスクを登録していた場合には、シーディングの仕組みや設定を知らなかったとしても、少なくとも過失があると判断される可能性が高いことに注意が必要です。この点は、「意図せず共有していた」という主張と故意・過失を解説した記事で詳しく説明しています。
動き続けていた期間は損害の範囲に影響し得る
NASの場合に特に気をつけたいのが、利用していた期間の長さです。BitTorrentによる損害については、知的財産高等裁判所令和4年4月20日判決(令和3年(ネ)第10074号)が参考になります。同判決は、利用者が対象の著作物をダウンロードしてからBitTorrentの使用を中止した時点までの間を基準に、共同して著作権を侵害していたと認定して損害を算定しました。
この考え方に照らすと、本人が「一度ダウンロードしただけ」と考えていても、NASでシーディングが数か月、数年と続いていれば、その期間が損害を考える基礎として主張される可能性があります。逆にいえば、いつから・いつまで動いていたのかを客観的な記録で示せるかどうかが、損害の範囲を検討するうえで重要になります。書面を受け取った後に利用を続けた場合のリスクは、意見照会書が届いた後もトレントを使い続けるリスクを解説した記事をご覧ください。
| 確認したい事項 | 意味 |
|---|---|
| タスクを登録した日時 | 利用期間の始期を考える手がかりになる |
| ダウンロードが完了した日時 | シーディングに移った時点の目安になる |
| シーディングの停止条件(共有率・時間など) | 自動で止まる設定だったかどうかが分かる |
| スケジュールの設定 | どの曜日・時間帯に動いていたかが分かる |
| NASの電源を切っていた期間 | 実際に稼働していなかった期間を示す材料になる |
気づいたら何をすべきか——止める・記録する・消さない
NASでトレントが動いていたことに気づいたら、侵害の状態を続けないことが最優先です。ただし、後から事実関係を説明できるよう、停止の操作をする直前に現在の画面を手早く記録しておくと役立ちます。
- 記録する:タスク一覧、各タスクの登録日・完了日、シーディングの設定、スケジュールの設定、自動起動の設定などを、日付が分かる形でスクリーンショットや写真に残す
- 止める:タスクを一時停止し、シーディングが止まったことを確認する。スケジュールによる自動再開がないかも確認する
- 他の経路を確認する:外出先からNASを操作できるアプリや、同じNASにアクセスできる家族のアカウントからタスクが追加されていないかを確認する
- 止めた日時を書き留める:いつ共有を止めたかは、利用期間の終期を示す材料になる
このとき、慌ててタスクの履歴やNAS本体のデータ、ログをすべて消去することは避けてください。消してしまうと、利用期間が短かったことや、いつ止めたかを示す材料まで失われるおそれがあります。データの削除と証拠の関係については、意見照会書が届いたらトレントソフトを消してよいかを解説した記事で詳しく説明しています。
そのNASは誰が設定したのか——家族・同居人の場合
NASは家族で共有して使うことが多く、回線の契約者本人が設定したとは限りません。家族や同居人が自分のアカウントでタスクを登録していた、知人に初期設定を頼んだ際にアプリが入っていた、といった事情があれば、誰が発信者なのかという問題になります。
この場合も、NASの管理画面にはタスクを登録したアカウント名などが残っていることがあり、事実関係を確認する重要な手がかりになります。家族の行為であることを回答書に書くかどうかは、その家族自身が請求を受ける可能性も含めて慎重に判断する必要があります。家族・同居人が使っていた場合の考え方は、家族・同居人が使っていた場合の発信者性を解説した記事をご覧ください。
回答書では事実を正確に整理する
意見照会書への回答では、開示に同意するかどうかと、同意しない場合の理由を述べることになります。NASの事案では、「パソコンは使っていなかった」という説明が、NASの存在によって後から事実と異なると評価されてしまうことがあります。また、回答書に書いた内容は請求者側に伝わり得るため、記録で裏付けられない推測や、自分に不利な事実を不用意に認める記載は避けるべきです。
どの機器で、誰が、いつからいつまで利用していたのかを記録に基づいて整理し、そのうえで何を回答書に書くかを決めるのが基本です。意見照会段階の対応の全体像は、発信者情報開示の意見照会対応のページにまとめています。BitTorrentを理由とする意見照会書が届いた方は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応のご案内もご確認ください。
よくある質問
NASのタスクを消し忘れていただけでも、開示されるのですか。
開示の要件は、権利侵害が明らかであることと開示を受ける正当な理由があることで、消し忘れという事情はそれだけで開示を妨げる理由にはなりにくいと考えられます。消し忘れていた事情は、主に開示後の損害賠償の場面で、故意・過失や利用期間の問題として検討されます。
深夜や外出中の日時が書かれていれば、「自分ではない」と主張できますか。
NASなど常時稼働する機器でトレントが動いていた場合、本人が操作していない時間でも送信可能な状態にあり得るため、それだけでは根拠になりにくいといえます。まずは、その日時に回線につながっていた機器を洗い出すことが大切です。
NASのデータやタスクの履歴は消してしまってよいですか。
共有は止めるべきですが、履歴やデータをすべて消すことはお勧めしません。登録日や停止日などの記録は、利用期間が短かったことやいつ止めたかを示す材料になり得ます。消去の前に、日付が分かる形で記録を残してください。
NASを長期間動かしたままだった場合、示談金は高くなりますか。
示談金や損害額は、作品の性質、利用の態様、期間、件数など複数の要素で検討されるため、一概にはいえません。ただし、裁判例には使用を中止した時点までの期間を基準に損害を算定したものがあり、利用期間は考慮される要素の一つになり得ます。
まとめ
- NASのBitTorrent機能は、ダウンロード終了後もシーディングを続ける設定になっている場合があり、操作していない時間にも送信可能な状態が続き得る
- 深夜や外出中の発信日時は、それだけで「自分ではない」根拠になるとは限らない
- 「忘れていた」という事情は、それだけで開示を妨げる理由にはなりにくく、損害賠償の場面で故意・過失や利用期間の問題として検討される
- 動き続けていた期間は損害の範囲に影響し得るため、いつからいつまで動いていたかを記録で示せるようにする
- 気づいたら共有を止め、設定や履歴を消さずに記録し、止めた日時を書き留める
- 家族が設定したNASの場合は、発信者が誰かという問題になるため、回答の内容を慎重に検討する
NASの消し忘れに気づいたときは、自分でも把握していなかった期間の責任を問われるのではないかと不安になるものです。弁護士に相談すれば、機器の記録をもとに事実関係を整理し、回答書に何を書くべきか、今後どのような見通しになるかを、条文と裁判例に沿って確認できます。横浜の当事務所では、全国の方からのBitTorrent事案のご相談に、弁護士がオンラインで対応しています。
NASなどでのトレントの消し忘れに気づき、意見照会書への対応に迷っている方へ
タングラム法律事務所では、BitTorrent(トレント)による著作権侵害を理由とする意見照会書への対応から、開示後の損害賠償請求・示談交渉まで数多く取り扱っております。機器の利用状況や記録を伺ったうえで、回答の方針と今後の見通しをご説明します。BitTorrentの意見照会書が届いた方のご相談に限り、オンライン(20分程度)で無料のご相談を承っています(その他の分野のご相談は対象外です)。
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