Google口コミで従業員の実名を書かれたら｜削除と開示請求の方法

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月9日　最終更新日：2026年11月9日

「受付の○○さんの態度が最悪」「店員の△△は客の物を盗む」――。お店のGoogle口コミにスタッフの実名を挙げた書き込みをされ、名指しされた従業員をどう守ればよいか悩まれる経営者の方は少なくありません。

この記事では、Googleのポリシー上の扱い、削除の方法、開示請求の申立人は「会社」か「従業員本人」か、2026年10月1日から事業主の義務となったカスハラ対策との関係を、横浜の弁護士が解説します。

結論として、一般の従業員の氏名を本人の同意なく挙げた口コミは、Googleのポリシーで禁止されている「個人情報の投稿」に当たる可能性があり、まずはGoogleへの報告で削除を求めることが考えられます。投稿者の特定や損害賠償を求める場合、従業員個人の名誉やプライバシーの侵害については原則として従業員本人が申立人となり、会社はその支援や、会社自身の権利侵害についての請求を行う立場になります。

Google口コミに従業員の実名が書かれるケースと法的な問題

口コミに従業員の名前が登場する典型的なパターンには、次のようなものがあります。

• 接客への不満とともに、名札で見た氏名を挙げる（「○○という店員の対応がひどい」）
• 根拠のない不正や犯罪を指摘する（「○○はレジのお金をごまかしている」）
• 私生活など業務と無関係な情報を暴露する

法的には、事実を摘示して社会的評価を低下させる投稿は名誉毀損、社会通念上許される限度を超える侮辱的な表現は名誉感情の侵害、私生活上の情報の暴露はプライバシー侵害に当たる可能性があります。いずれも民法709条・710条に基づく損害賠償請求の対象となり得ます。

他方で、実際の体験に基づく「説明が分かりにくかった」「待ち時間が長かった」といった感想や意見は、名前が書かれていても、それだけで直ちに違法とはいえない場合が多いと考えられます。どこからが違法になるかの考え方は、Google口コミの削除依頼が通らないときの対処法でも詳しく解説しています。

Googleのポリシーでは従業員の氏名はどう扱われるか

Googleマップの「ユーザー投稿コンテンツに関するポリシー」の「禁止または制限されているコンテンツ」では、本人の同意なく個人情報を配信・投稿することが禁止されており、禁止される例として、同意なく投稿された他者の氏名を含むコンテンツが挙げられています。

ただし、同ポリシーには例外も定められています。

氏名の記載が許容されうる例（ポリシー上の例外）	考え方
個人の氏名が、よく知られた事業体・宣伝されている事業体の名称に含まれている場合	店名・屋号そのものに含まれる名前
医師・弁護士など、自身の名前でビジネスを行っている専門家	院長・事務所代表者などが該当しうる
CEOその他の役員レベルの従業員で、その場所との関係がすでに公になっている場合	経営者・役員

裏を返せば、受付スタッフ・アルバイト・看護師・美容師といった一般の従業員の氏名を同意なく挙げた口コミは、ポリシー違反として削除される可能性があるということです。また、同ポリシーでは、個人に対する嫌がらせ（ハラスメント）や、中傷的な表現・個人攻撃も禁止されています。

従業員の実名入り口コミを削除する方法

1. まず証拠を保存する

削除を求める前に、口コミのURL、投稿者の表示名、投稿日時、本文が一画面で分かるスクリーンショットを保存してください。削除されると、後から投稿者の特定や損害賠償を求める際の証拠がなくなってしまいます。

2. Googleに報告する

Googleビジネスプロフィールの管理画面や、Googleマップ上の口コミの「報告」から、ポリシー違反を理由に報告できます。名指しされた従業員本人が、自分の権利が侵害されているとして、法的な理由による削除を求めることも考えられます。

3. 削除されない場合は裁判手続を検討する

Googleが応じない場合には、裁判所に投稿記事の削除を求める仮処分を申し立てる方法があります。なお、2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、総務大臣が指定する大規模特定電気通信役務提供者に、削除の申出窓口の整備（22条）や、申出から14日以内の総務省令で定める期間内での通知（25条1項）を義務付けています。もっとも、総務省の公表資料で当事務所が確認した範囲（2026年11月時点）では、GoogleについてはYouTubeが指定対象で、Googleマップは含まれていません。そのため、Googleマップの口コミはポリシーに基づく報告と裁判手続を組み合わせて対応するのが現実的です。

掲示板・SNSごとの削除や投稿者特定の進め方は、掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページにまとめています。

開示請求の申立人は「会社」か「従業員本人」か

投稿者を特定して損害賠償を求めるには、発信者情報開示請求を行います。情プラ法5条1項・8条は、開示を求めることができるのを「自己の権利を侵害されたとする者」としています。そのため、権利を侵害されたのは誰かによって、申立人が変わります。

口コミの内容	権利を侵害されたのは	申立人
特定の従業員の不正や犯罪を指摘する、人格を攻撃する	従業員個人（名誉・名誉感情）	従業員本人
従業員の私生活上の情報を暴露する	従業員個人（プライバシー）	従業員本人
「この店は従業員に不正をさせている」など店全体の評価を下げる	会社・店舗（名誉・信用）	会社
両方が混在している	従業員と会社の双方	双方が申立人になることも考えられる

会社が従業員に代わって申し立てることは原則としてできませんが、弁護士費用の負担や証拠の提供によって従業員本人の手続を支援することは可能です。Googleマップの口コミの開示請求の具体的な流れは、Googleマップの口コミ投稿者を特定する方法をご覧ください。被害者側の開示請求全般については、発信者情報開示請求・削除請求のページでも解説しています。

2026年10月施行のカスハラ対策義務と会社の対応

令和7年改正の労働施策総合推進法により、2026年（令和8年）10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられました（同法33条）。厚生労働省の指針では、カスタマーハラスメントには電話やSNS等のインターネット上で行われるものも含まれるとされ、例として「SNS等のインターネット上へ労働者のプライバシーに係る情報の投稿等をすること」が挙げられています。

名指しの口コミがすべてカスハラに当たるわけではありませんが、内容によっては該当し得ます。指針は相談窓口の整備や被害を受けた労働者への配慮の措置などを求めており、会社としては次の対応が考えられます。

• 従業員が口コミ被害を相談できる窓口と、報告を受けた後の対応手順を決めておく
• 証拠保存とGoogleへの報告を会社側で行い、従業員の負担を減らす
• オーナー返信で従業員の名前や個人情報を出さない

返信の注意点はGoogle口コミへの返信で注意すべき法的リスクでも解説しています。なお、Googleマップの口コミ削除については、当事務所のGoogleマップ口コミ・低評価の削除に関する特設ページもご覧ください。

よくある質問

従業員の名前が書かれているだけで、Google口コミは削除されますか？

Googleのポリシーでは、本人の同意なく氏名などの個人情報を投稿することが禁止されており、一般の従業員の氏名を挙げた口コミはこれに当たる可能性があります。ただし、店名に個人名が含まれている場合や、自身の名前で事業を行う専門家、役員などは例外とされており、最終的な判断はGoogleが行います。

会社が従業員の代わりに開示請求をすることはできますか？

発信者情報開示請求は「自己の権利を侵害されたとする者」が行う手続であるため、従業員個人の名誉やプライバシーの侵害については、原則として従業員本人が申立人になります。会社は、会社自身の社会的評価が低下した場合に会社として請求できるほか、従業員の手続を費用面や証拠集めの面で支援することが考えられます。

接客態度への不満が書かれているだけでも違法になりますか？

実際の体験に基づく感想や意見は、表現が厳しくても直ちに違法とはいえない場合が多いと考えられます。根拠のない犯罪の指摘や、私生活に関する情報の暴露、人格を否定する侮辱的な表現など、受忍限度を超える内容であれば、名誉毀損やプライバシー侵害などに当たる可能性があります。

削除されたら、投稿者の特定はもうできませんか？

削除後でも開示請求ができる場合はありますが、投稿の内容を証明する証拠がなければ手続が困難になります。投稿者の特定や損害賠償を考えている場合は、削除を求める前に、URL・投稿日時・本文が分かるスクリーンショットを保存しておくことが重要です。

まとめ

• 一般の従業員の氏名を同意なく挙げた口コミは、Googleのポリシー違反（個人情報の投稿）として削除される可能性がある
• 削除を求める前に、URL・投稿日時・本文の証拠を保存する
• Googleマップは、2026年11月時点で確認した範囲では情プラ法の大規模特定電気通信役務提供者の指定対象に含まれておらず、ポリシーに基づく報告と裁判手続で対応する
• 従業員個人の権利侵害は従業員本人が、店舗全体の評価の低下は会社が、開示請求の申立人となる
• 2026年10月からのカスハラ対策義務を踏まえ、会社として相談窓口と対応手順を整えておく

削除で足りるのか、投稿者の特定まで進めるべきか、誰が申立人になるべきかは、投稿の内容によって判断が分かれます。早い段階で弁護士に相談することで、証拠の保存から手続の選択まで見通しを持って対応できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。