誹謗中傷の加害者が死亡したら慰謝料は？相続人への請求と注意点

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月12日　最終更新日：2026年11月12日

発信者情報開示請求で投稿者を特定し、慰謝料を請求しようとしていた矢先に、相手が亡くなったことを知った。あるいは、示談で分割払いを約束させたのに、支払いの途中で加害者が死亡した――。「本人がいなくなったら、もう慰謝料は請求できないのか」「家族に請求してよいのか」と戸惑う被害者の方は少なくありません。

この記事では、誹謗中傷の加害者が死亡した場合に慰謝料請求権がどうなるのか、誰に請求できるのか、相続放棄や限定承認があったときの扱い、訴訟の途中で亡くなった場合の手続、時効の注意点について、横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、誹謗中傷の加害者が死亡しても、慰謝料（損害賠償）を請求する権利は消えません。加害者が負っていた損害賠償債務は、原則として相続人が相続分に応じて引き継ぐため（民法896条・899条）、被害者は相続人に請求することができます。ただし、相続人が相続放棄や限定承認をすると請求できる範囲が変わるため、相続人の確定と期限の管理が重要になります。

加害者が死亡しても慰謝料請求権は消えない｜相続の基本

民法896条は、相続人は相続開始の時から「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。借金と同じように、誹謗中傷による損害賠償債務も、この「義務」に含まれます。名誉を侵害された場合の慰謝料も、民法710条により賠償の対象となる損害であり、金銭で支払う債務です。

同条ただし書は「被相続人の一身に専属したもの」を承継の対象から除いていますが、金銭の支払いを内容とする損害賠償債務は、一般に一身専属的なものではないと解されています。示談や判決で確定した支払いはもちろん、まだ請求していない段階の損害賠償債務も相続の対象になります。

一方、謝罪のように本人が行うことに意味があるものを相続人に求めるのは現実的ではなく、死亡後は金銭的な賠償と投稿の削除が対応の中心になります。

誰に請求できる？相続人と相続分の考え方

請求の相手方は、加害者の「家族」ではなく「相続人」です。同居の親族でも相続人でなければ支払義務はなく、逆に疎遠だった子でも相続人であれば義務を引き継ぎます。

相続人が複数いる場合、民法899条により、各共同相続人は「その相続分に応じて」被相続人の権利義務を承継します。金銭債務は、法定相続分に応じて各相続人に分割して承継されると解されているため、慰謝料の全額を一人の相続人に請求することは原則としてできず、相続人ごとに相続分に応じた金額を請求することになります。

相続人を調べるには、加害者の戸籍を出生から死亡までたどる必要があります。戸籍法10条の2第1項1号は、自己の権利を行使するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合に、本人や親族以外の者も戸籍謄本等の交付を請求できると定めています。弁護士に依頼した場合は、職務上請求によって相続人の調査を進めることができます。

相続放棄・限定承認があった場合の扱い

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選びます（民法915条1項）。この期間は、利害関係人などの請求によって家庭裁判所が伸長することもあります。被害者にとっては、相続人がどれを選ぶかによって、請求できる範囲が大きく変わります。

相続人の選択	主な根拠	被害者への影響
単純承認（期間内に何もしない場合を含む）	民法921条	相続分に応じて相続人に請求できる
限定承認	民法922条・923条	相続によって得た財産の限度でしか支払いを受けられない。共同相続人全員で行う必要がある
相続放棄	民法939条	放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされ、その人には請求できない

相続人が3か月以内に限定承認や相続放棄をしなかった場合や、相続財産を処分した場合には、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号・2号）。相続放棄があると、次の順位の相続人に相続権が移るため、請求の相手方が変わる点にも注意が必要です。相続放棄の申述は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して行われるため、放棄の有無はその家庭裁判所に照会して確認するのが一般的です（照会の方法は裁判所ごとに案内を確認してください）。

相続人全員が相続放棄をして相続人がいなくなった場合は、被害者は利害関係人として、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができます（民法952条1項）。裁判所ウェブサイトによれば、申立てには収入印紙800円分のほか、官報公告料や、場合によっては予納金が必要になります。相続財産が乏しいと費用倒れになるおそれもあるため、事前の見通しが欠かせません。相続手続全般については、遺言・相続の取扱分野ページもご参照ください。

手続の段階別｜開示請求・示談・訴訟の途中で亡くなった場合

投稿者の特定前・特定直後に亡くなった場合

発信者情報開示請求はプロバイダやサイト運営者を相手方とする手続で、開示の結果、投稿者がすでに亡くなっていたと判明することもあります。その場合は相続人を調査し、相続人に請求します。開示請求の手続の流れについては、発信者情報開示請求・削除請求の取扱分野ページで詳しく紹介しています。

示談交渉中・分割払いの途中で亡くなった場合

示談書で合意した未払いの分割金は、相続人が引き継ぐ債務となります。相続人に示談書の写しを示して支払いを求めますが、相続放棄の検討期間（3か月）が過ぎるまでは様子を見る必要がある場面もあります。示談後の注意点は相手の氏名・住所が判明した後に注意することでも解説しています。

損害賠償請求訴訟の途中で亡くなった場合

民事訴訟法124条1項1号により、当事者が死亡すると訴訟手続は中断し、相続人などが訴訟を受け継ぐことになります。ただし、加害者に訴訟代理人（弁護士）がついている間は中断しません（同条2項）。また、相続人は相続放棄ができる間は訴訟を受け継ぐことができない（同条3項）ため、手続が一時的に止まることがあります。判決確定後に亡くなった場合に相続人の財産に強制執行するには、承継執行文の付与を受けるなどの手続が必要です。

刑事告訴をしていた場合

加害者が死亡すると刑事手続は進まなくなり、起訴後であれば刑事訴訟法339条1項4号により公訴棄却の決定がされます。死亡後は民事上の請求が中心になります。

時効に注意｜相続財産に関する時効の完成猶予

不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間行使しないと、時効によって消滅します（民法724条）。加害者が死亡しても、この時効が止まるわけではありません。

もっとも、民法160条は、相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時、または破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しないと定めています。相続放棄が続いて相続人が決まらない場合などに問題となりますが、猶予の期間は限られており、適用には専門的な検討が必要です。時効の基本はネット誹謗中傷の時効はいつ？で解説しています。

加害者の死亡を知ったときは、①相続人の調査、②相続放棄・限定承認の有無の確認、③時効の残り期間の確認を、早めに並行して進めることが大切です。

加害者死亡後も投稿の削除は求められる

加害者が亡くなっても、誹謗中傷の投稿はインターネット上に残り続けます。被害者は、慰謝料の請求とは別に、サイト運営者やプラットフォーム事業者に対して投稿の削除を求めることができます。相続人はアカウントにログインできないことが多いため、運営者への削除請求が現実的です。

なお、加害者が死亡ではなく自己破産をした場合の扱いは、誹謗中傷の加害者が自己破産したら慰謝料は？で解説しています。相続の場合とは考え方が大きく異なるため、あわせてご確認ください。

よくある質問

加害者の家族に慰謝料を請求できますか？

家族であるというだけで支払義務を負うことはありません。請求できるのは、相続によって加害者の損害賠償債務を引き継いだ相続人に対してであり、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。

相続人が全員相続放棄をしたら、もう請求できませんか？

相続人がいなくなった場合でも、被害者は利害関係人として家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができます（民法952条1項）。清算人が相続財産を換価し、その中から支払いを受ける余地があります。ただし、予納金の負担が生じることがあり、財産が乏しい場合は費用倒れのおそれがあります。

加害者が亡くなったかどうかは、どうやって確認すればよいですか？

内容証明郵便や訴状が届かない、相続人や代理人から連絡があった、といったことがきっかけになるのが一般的です。損害賠償請求権の行使のために必要であれば、戸籍法10条の2第1項1号に基づき戸籍謄本等の交付を請求でき、弁護士に依頼すれば職務上請求により相続人を調査できます。

加害者が亡くなった後も、誹謗中傷の投稿は残ったままですか？

投稿は加害者が亡くなっても自動的には消えません。慰謝料の請求とは別に、サイト運営者やプラットフォーム事業者に対して削除を求めることができます。

まとめ

誹謗中傷の加害者が死亡しても、慰謝料を請求する権利は消えず、原則として相続人が相続分に応じて支払義務を引き継ぎます。ただし、相続放棄や限定承認によって請求できる範囲が変わり、訴訟中であれば手続の中断と受継、相続人全員が放棄した場合には相続財産清算人の選任といった手続が必要になります。時効の管理も欠かせません。

相続と誹謗中傷事件の双方にまたがる問題は、手続の選択を誤ると回収の機会を失うおそれがあります。横浜のタングラム法律事務所では、発信者情報開示請求から損害賠償の請求・回収まで一貫して対応しています。加害者の死亡を知ったら、早めに弁護士にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。