誹謗中傷の犯人に心当たりがある|開示請求は必要?直接請求の危険
誹謗中傷の犯人に心当たりがある|開示請求は必要?直接請求の危険
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月19日 最終更新日:2026年11月19日
匿名の掲示板やSNSで誹謗中傷を受けたとき、「書き方の癖があの人にそっくり」「この出来事を知っているのは数人しかいない」と、投稿者に心当たりがあるという方は少なくありません。犯人が分かっているのだから、わざわざ時間と費用をかけて開示請求をしなくても、本人に直接言えば済むのではないか――そう考えるのは自然なことです。
この記事では、投稿者に心当たりがある場合に、相手に直接連絡したり請求したりすることのリスク、それでも発信者情報開示請求を検討すべき理由、時効や告訴期間との関係、そして状況に応じた進め方を、横浜の弁護士が解説します。
結論として、投稿者に心当たりがあっても、それだけでは裁判で「その人が書いた」と証明するのは難しいことが多く、思い込みで相手を問い詰めると、逆にこちらが名誉毀損等の責任を問われるおそれがあります。心当たりは調査の手がかりとしては有用ですが、投稿の削除やログの消去が起きる前に証拠を保全し、発信者情報開示請求で投稿者を確定させてから請求するのが、多くの場合に確実な進め方です。
「心当たりがある」だけでは投稿者の証明にならない理由
損害賠償請求の裁判では、請求する側が「相手がその投稿をしたこと」を証明する必要があります。相手が「自分は書いていない」と否定した場合、次のような事情だけでは、投稿者であることの証明として十分とはいえないことが多いです。
- 文体・口癖・絵文字の使い方が似ている
- 投稿の内容が、限られた人しか知らない事情に触れている
- 相手との間にトラブルがあり、動機がある
- 投稿の時間帯が相手の生活リズムと一致している
これらは推測の根拠にはなりますが、同じ情報を知る別の人物がいる可能性や、偶然の一致の可能性を排除できません。
これに対し、発信者情報開示請求によってプロバイダから開示される契約者の氏名・住所等は、投稿に使われた通信と契約者を結びつける客観的な資料となります。心当たりの人物と開示結果が一致すれば、推測が裏付けられ、その後の交渉や裁判を有利に進めやすくなります。
心当たりの相手に直接連絡・請求するリスク
投稿者だと思う相手に直接連絡して問い詰めたり、謝罪や慰謝料を求めたりすることには、次のようなリスクがあります。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 人違いだった場合の責任 | 投稿者でない人を「誹謗中傷の犯人」と周囲に言いふらすと、その人に対する名誉毀損として、逆に損害賠償を請求されたり、刑事上の責任を問われたりするおそれがあります |
| 証拠の消去・削除 | 相手が投稿者だった場合、連絡をきっかけに投稿やアカウントを削除し、証拠が失われることがあります |
| 否定されると打つ手がなくなる | 「書いていない」と言われれば、直接の請求はそれ以上進みません。開示請求の準備をしていなければ、ログの保存期間が過ぎてしまうこともあります |
| 言い方次第で違法になる | 「認めなければ職場にばらす」といった言い方は、脅迫や強要にあたると評価されるおそれがあります |
| 被害の拡大 | 身近な関係では対立が深まり、新たな投稿や嫌がらせにつながることがあります |
特に、SNSのグループや職場で「あの人が犯人だ」と話すことは、たとえ確信があっても慎重であるべきです。誹謗中傷に反論したり相手を晒したりすることのリスクについては、誹謗中傷に言い返すとどうなる?反論・晒しのリスクでも解説しています。
それでも発信者情報開示請求を検討すべき理由
情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)5条1項は、発信者情報の開示を請求できる要件として、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであること(1号)、開示を受けるべき正当な理由があること(2号)などを定めています。2号は「損害賠償請求権の行使のために必要である場合」を正当な理由の典型として挙げています。
心当たりがある場合でも、開示請求には次のような意味があります。
- 投稿者の確定:推測を客観的な資料で裏付けられます。予想と違う人物だった場合に、人違いの請求を避けることもできます
- 裁判での立証:開示結果は、相手が否定した場合の重要な証拠になります
- 交渉上の効果:開示の手続が進むと、プロバイダから契約者に意見照会書が届くのが通常で、相手が事実を認めて示談に応じるきっかけになることもあります
なお、開示請求には時間的な制約があります。投稿の通信記録(ログ)は、プロバイダによっては数か月程度で消去されることがあるため、心当たりの相手と話し合ってから考えようとしているうちに、開示請求ができなくなるおそれがあります。ログの保存期間についてはネット誹謗中傷のログはいつ消える?プロバイダのログ保存期間と消去禁止命令をご覧ください。手続の全体像は、発信者情報開示請求・削除請求の取扱分野ページで紹介しています。
時効・告訴期間は「心当たり」の段階から進む?
不法行為による損害賠償請求権は、被害者が「損害及び加害者を知った時から三年間」行使しないと時効によって消滅します(民法724条1号)。最高裁昭和48年11月16日第二小法廷判決(民集27巻10号1374頁)は、「加害者を知った時」とは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時をいうと判断しています。
この考え方からすると、単に「あの人かもしれない」と推測しているだけの段階では、まだ「加害者を知った」とはいえないと考えられます。一般には、開示請求などで投稿者の氏名・住所が判明した時点が起算点になると解されることが多いでしょう。ただし、相手の氏名や住所を以前から知っていて、投稿者であることも確実に把握していたといえる事情がある場合は、その時点から時効が進むと判断される可能性もあります。
刑事告訴にも期間の制限があります。名誉毀損罪・侮辱罪は告訴がなければ起訴できない親告罪であり(刑法232条1項)、親告罪の告訴は「犯人を知つた日から六箇月」を経過するとできなくなります(刑事訴訟法235条)。心当たりがある段階で告訴を考えている場合は、早めに方針を決めることが大切です。時効の詳しい考え方はネット誹謗中傷の時効はいつ?民事・刑事それぞれの消滅時効と注意点で解説しています。
心当たりがある場合の進め方
1. まず証拠を保全する
投稿のURL、投稿日時、投稿内容が分かるスクリーンショットを保存します。心当たりの理由(相手しか知らない事情、過去のやり取りなど)も、メモやLINEの記録として残しておくと、後で開示請求や裁判の説明に役立ちます。
2. 相手には連絡せず、開示請求の準備を進める
投稿者が確定するまでは、相手への連絡や周囲への公言は控えるのが無難です。投稿が名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害等にあたるかを検討し、サイト運営者やプロバイダに対する手続を進めます。
3. 開示結果を踏まえて請求する
開示された人物が心当たりの相手と一致すれば、内容証明郵便による請求や示談交渉、訴訟へと進みます。一致しなかった場合も、開示された人物に請求すればよく、人違いの請求を避けられます。
例外:相手が投稿を認めている場合
相手がLINEやメールで投稿したことを認めている場合など、投稿者であることを示す客観的な資料が既にあるときは、開示請求を経ずに請求や交渉に進むことも考えられます。その場合も、後で否定されないよう、示談書に投稿の事実を認める条項や再発防止の条項を盛り込むことが重要です。
弁護士に相談するメリット
心当たりがある事案では、「どの程度の資料があれば開示請求を経ずに進めてよいか」といった判断が結果を左右します。弁護士に依頼すると、証拠の評価から開示請求、開示後の交渉や訴訟までを一貫して任せられ、相手と直接やり取りする負担も軽くなります。X・Instagram・掲示板などでの被害で、なりすましを伴うケースも含めた対応については、SNSなりすまし・誹謗中傷への対応の特設ページもあわせてご覧ください。
よくある質問
Q1. 犯人が分かっているなら、開示請求は無駄になりませんか?
心当たりは推測にとどまることが多く、相手が否定した場合に投稿者であることを証明する資料が必要になります。開示請求は、推測を客観的に裏付け、人違いの請求を避ける手段として意味があります。相手が投稿を認める客観的な資料が既にある場合は、開示請求を経ずに進められることもあります。
Q2. 心当たりの相手に「あなたが書いたのでは」と聞くだけなら問題ありませんか?
本人だけに穏やかに尋ねることが直ちに違法になるわけではありませんが、相手が投稿者であれば証拠を削除される、投稿者でなければ関係が悪化するといったリスクがあります。周囲に「犯人だ」と話すと名誉毀損の問題も生じ得るため、投稿者が確定するまでは控えるのが無難です。
Q3. 心当たりを持ってから時間が経っています。時効は進んでいますか?
民法724条1号の「加害者を知った時」は、賠償請求が事実上可能な程度に知った時と解されており(最高裁昭和48年11月16日判決)、単なる推測の段階では起算点にならないと考えられます。ただし、事情によっては異なる判断もあり得るため、早めに弁護士に確認することをおすすめします。
まとめ
- 投稿者に心当たりがあっても、文体や事情の一致だけでは、裁判で投稿者と証明するには足りないことが多い
- 思い込みで相手を問い詰めたり周囲に話したりすると、証拠の削除や、人違いによる名誉毀損の責任を招くおそれがある
- ログは数か月程度で消えることがあるため、証拠保全と開示請求の準備を早めに進めることが重要
- 時効(民法724条)・告訴期間(刑事訴訟法235条)は「知った時」から進むため、期間の見通しを早めに確認する
心当たりがある事案ほど、感情的に動いてしまいがちです。横浜のタングラム法律事務所では、証拠の整理から開示請求、開示後の請求まで一貫して対応しています。早めに弁護士にご相談ください。
誹謗中傷の投稿者に心当たりがある方へ
タングラム法律事務所では、ネット上の誹謗中傷について、発信者情報開示請求・削除請求から損害賠償請求まで数多くの事案に対応してまいりました。相手に連絡する前に、証拠の評価と最適な進め方を一緒に検討します。
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