写真を無断転載されたら|著作権侵害での削除請求と開示請求
写真を無断転載されたら|著作権侵害での削除請求と開示請求
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月18日 最終更新日:2026年11月18日
自分がSNSに投稿した写真が、知らないアカウントに保存・再投稿されていたり、クレジットを消されて別人の作品のように扱われていたりすると、強い不快感を覚えるものです。悪意のあるコメントを添えて拡散されるケースもあります。
この記事では、自分で撮った写真を無断転載された場合に、どのような権利の侵害になるのか、削除を求める方法と注意点、投稿者を特定する発信者情報開示請求、損害賠償や刑事告訴の考え方までを順に解説します。
結論として、自分で撮影した写真は多くの場合「写真の著作物」として保護され、無断で再投稿することは著作権(複製権・公衆送信権)の侵害となり得ます。削除はプラットフォームの著作権侵害報告で求めるのが基本ですが、報告者の氏名や住所が相手に伝わる仕組みのサービスもあるため注意が必要です。投稿者を特定して賠償を求める場合は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求を利用できます。
自分で撮った写真の無断転載は著作権侵害になるのか
著作権法は、著作物の例として「写真の著作物」を明記しています(著作権法10条1項8号)。スマートフォンで撮った写真であっても、構図、撮影のタイミング、光の加減などに撮影者の工夫が表れていれば、著作物として保護されると考えられています。
著作権は、登録や「©」表示などの手続を一切必要とせず、撮影した時点で発生します(同法17条2項)。そして、写真の著作権者は原則として撮影した人です。撮影者には、写真を複製する権利(同法21条)や、インターネットで送信できる状態に置く権利を含む公衆送信権(同法23条1項)が専属しているため、他人が無断で保存して再投稿する行為は、これらの権利を侵害する可能性があります。
無断転載のパターン別に見る「侵害される権利」
無断転載の態様によって、問題になる権利は異なります。
| 無断転載のパターン | 主に問題になる権利 |
|---|---|
| 写真を保存して別アカウントで再投稿する | 複製権・公衆送信権(21条・23条) |
| 透かしやクレジット(撮影者名)を切り取って投稿する | 上記に加え、氏名表示権(19条) |
| 勝手に加工・トリミングして投稿する | 上記に加え、同一性保持権(20条) |
| なりすましアカウントのアイコンや投稿に使う | 著作権のほか、自分の写真であれば肖像権など |
| 店舗や業者が自社サイト・広告に使う | 複製権・公衆送信権(損害額が大きくなりやすい) |
氏名表示権について、最高裁判所は、写真の画像を含む投稿が表示される際に撮影者の氏名表示部分が切り取られた形になっていた事案で、閲覧者がクリックすれば元の画像を見られるとしても、投稿者が著作者名を表示したことにはならないと判断しています(最高裁令和2年7月21日第三小法廷判決・民集74巻4号1407頁)。クレジットを消された形での拡散も、投稿者の特定を求め得る権利侵害になり得るということです。
なお、文章の投稿をスクリーンショットで転載された場合の考え方は「スクショで晒されたら著作権侵害?Xの投稿の無断転載と対処法」をご覧ください。
まずやるべきこと:無断転載の証拠と「自分が撮影者である」証拠を残す
削除されると侵害の事実を示しにくくなるため、削除を求める前に証拠を確保します。
- 無断転載の証拠:投稿のURL、投稿日時、アカウント名が一画面に収まるスクリーンショット。画面を印刷してPDF化しておくのも有効です
- 自分が撮影者である証拠:元の写真データ(撮影日時等の情報が残っているもの)、同じ場面で撮った前後の写真、自分が先に投稿したときの画面
撮影者であることの証明は請求の出発点です。元データは別の場所にも保存しておきましょう。
無断転載された写真の削除を求める方法と注意点
プラットフォームの著作権侵害報告を利用する
X、Instagram、YouTubeなどの主要なサービスには、権利者が著作権侵害を報告するための窓口(フォーム)が用意されています。権利者本人であること、元の作品の所在、侵害しているコンテンツのURLなどを申告します。
また、Xのポリシーでは、虚偽の申し立てには不利益が生じ得ることへの注意喚起や、報告された側が「異議申し立て通知」を提出できる手続も示されています。
応じてもらえない場合は裁判所の手続も
報告をしても削除されない場合や、運営者が報告窓口を設けていない小規模なサイトの場合は、著作権法112条の差止請求権などを根拠に、運営者や投稿者に削除を求めることになります。早期の削除が必要なときは、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法もあります。
無断転載に誹謗中傷やなりすましが伴っている場合は、著作権だけでなく名誉権や肖像権などもあわせて主張できるか検討します。なりすまし被害の全体像は「SNSのなりすまし・偽アカウント被害への法的対処法」で、当事務所での対応は「SNSなりすまし・誹謗中傷への対応ページ」でご紹介しています。
投稿者を特定する発信者情報開示請求
匿名の投稿者に賠償を求めるには、まず特定が必要です。情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)5条1項は、情報の流通によって「自己の権利を侵害されたとする者」に発信者情報の開示請求を認めており、対象となる権利は名誉権に限られません。著作権や氏名表示権の侵害も、開示請求の根拠になります。
開示には権利侵害が明らかであることなどが必要で(同項1号・2号)、写真の無断転載では次の点が問題になりやすいと考えられます。
- 申立人が撮影者(著作権者)であること
- 転載された写真が申立人の写真と同一であること
- 引用(著作権法32条)など、侵害を正当化する事情がうかがわれないこと
開示請求の進め方は「発信者情報開示請求・削除請求の取扱分野ページ」でもご紹介しています。サイトごとの手続の違いについては「掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページ」もご参照ください。
損害賠償と刑事告訴の考え方
投稿者が判明すれば、損害賠償を請求できる可能性があります。著作権侵害では、その写真の利用について通常受けるべき使用料に相当する額を損害額として請求できるとされています(著作権法114条3項)。氏名表示権や同一性保持権の侵害については、精神的苦痛に対する慰謝料が問題になります。
また、著作権侵害は刑事罰の対象でもあり、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科と定められています(同法119条1項)。ただし原則として親告罪であり(同法123条1項)、告訴がなければ起訴されません。告訴には期間の制限(原則として犯人を知った日から6か月)があるため、刑事手続を視野に入れる場合は早めの検討が必要です。
よくある質問
SNSで公開した写真なら、他人が自由に使ってもよいのですか?
いいえ。SNSで公開したからといって著作権を放棄したことにはなりません。著作権は登録などの手続なしに撮影の時点で発生するため、私的使用や適法な引用などの例外に当たらない限り、無断で複製・再投稿することは著作権侵害となり得ます。各SNSの利用規約上の共有機能(リポスト等)の範囲は、サービスごとに確認が必要です。
友人が撮った自分の写真を無断転載されました。著作権で対応できますか?
写真の著作権は原則として撮影者に帰属するため、写っている本人は著作権を主張できないのが通常です。この場合は、肖像権やプライバシー権の侵害として削除請求や開示請求を検討することになります。撮影者である友人の協力が得られれば、著作権に基づく対応を併用できる場合もあります。
「引用元」や「出典」を書いてあれば、無断転載は許されるのですか?
出典を書くだけで適法になるわけではありません。著作権法32条の引用として認められるには、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの引用の目的上正当な範囲内であることが必要です。写真をそのまま載せて自分の投稿の見栄えに使っているだけの場合は、引用に当たらないと判断される可能性があります。
写真の無断転載で発信者情報開示請求をすると、費用倒れになりませんか?
写真1枚の使用料相当額は大きな金額にならないことも多く、開示請求や訴訟の費用を賠償額で回収しきれない可能性はあります。商用サイトでの使用か、転載の規模や期間、クレジットの削除や改変の有無などによって見通しは変わるため、削除だけを優先するのか、投稿者の特定まで進めるのかを事前に検討することが大切です。
まとめ
- 自分で撮った写真は「写真の著作物」として保護され、無断転載は複製権・公衆送信権の侵害となり得る
- クレジットの切り取りは氏名表示権、無断の加工は同一性保持権の問題にもなる
- 削除依頼の前に、転載の証拠と「自分が撮影者である」証拠を確保する
- Xなどの著作権侵害報告では、報告者の氏名・住所が相手に伝わる場合があるため、代理人による報告も検討する
- 投稿者の特定には情プラ法に基づく発信者情報開示請求を利用でき、判明後は使用料相当額の損害賠償や刑事告訴も検討できる
削除だけで済ませるか、投稿者を特定して責任を問うかで、手順も費用の見通しも変わります。横浜の弁護士として、ご事情に応じた進め方を一緒に検討いたします。
写真の無断転載・著作権侵害でお悩みの方へ
タングラム法律事務所では、インターネット上の権利侵害について、発信者情報開示請求・削除請求の豊富な実績を有しております。横浜を拠点に、無断転載された写真の削除から投稿者の特定、損害賠償の請求まで、事案に応じた方針をご提案します。
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