不倫慰謝料で「破綻していると思った」は通る?令和8年最高裁判決
不倫慰謝料で「破綻していると思った」は通る?令和8年最高裁判決
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月18日 最終更新日:2026年11月18日
「妻とはもう終わっている」「離婚届も書いてある」――交際相手からそう聞かされて関係を持ったのに、後になってその配偶者から不倫慰謝料を請求された。このようなご相談は、請求された側のご相談のなかでも特に多いものです。「だまされたのは自分なのに、なぜ払わなければならないのか」と感じる方も少なくありません。
この記事では、令和8年6月5日に最高裁判所が示した判断を手がかりに、「婚姻関係は破綻していると思っていた」という反論がどのような場合に意味を持つのか、どのような資料を集めておくべきか、請求を受けた後にどう動けばよいかを、横浜の弁護士が解説します。
結論として、既婚者と知って関係を持った場合でも、婚姻関係が既に破綻していると信じ、かつそう信じたことに相当の理由があれば、慰謝料の支払義務(過失)が否定される余地があります。令和8年6月5日の最高裁判決は、「離婚したと信じた理由がない」ことだけで直ちに過失を認めた高等裁判所の判断を誤りとしました。ただし、口頭で聞かされていただけで足りるとは示されておらず、客観的な資料の有無が重要になると考えられます。
不倫慰謝料の基本と「婚姻関係の破綻」
不倫慰謝料は、民法709条・710条の不法行為に基づく損害賠償です。請求が認められるには、肉体関係(不貞行為)があったことに加え、相手が既婚者であることを知っていた(故意)か、注意すれば知り得た(過失)ことが必要とされています。
また、最高裁平成8年3月26日判決(民集50巻4号993頁)は、不貞行為の時点で夫婦の婚姻関係が既に破綻していた場合には、特段の事情のない限り、相手方は不法行為責任を負わないと判断しました。不倫慰謝料で守られるのは「婚姻共同生活の平和の維持」という利益であり、破綻していればその利益はもはや失われている、という考え方です。
もっとも、裁判所が破綻を認めるハードルは一般に高く、長期間の別居が続いているなど、夫婦の実体が失われていることがはっきりしている事案でなければ認められにくいとされています。破綻の抗弁そのものについては不貞慰謝料請求と「婚姻関係の破綻」の抗弁の記事で詳しく解説しています。
令和8年6月5日 最高裁判決の内容
不倫相手が「破綻していると思っていた」と主張した場合の扱いについて、最高裁の判断を示したのが、最高裁第二小法廷令和8年6月5日判決(令和7年(受)第933号)です。
事案の概要
- 夫婦は会話がほとんどなく、電子メールで用件を伝え合うだけの関係になっていた
- 夫は離婚を考えていると妻にメールで伝え、妻も了承していた。家計を別々に管理し、互いのプライバシーに干渉しないことを提案するメールもあった
- 妻は自分の記入欄を記入した離婚届を、交際相手の男性に見せ、上記のメールも見せていた
- 夫は男性に慰謝料を請求。高等裁判所は「妻が離婚したと信じたことに相当の理由がない」として男性の過失を認め、一部の支払を命じた
最高裁の判断
最高裁は、男性が離婚したと信じたことに相当の理由がなかったとしても、婚姻関係が既に破綻していると信じ、かつそう信じたことに相当の理由があったとみる余地があるとしました。そのうえで、この点を検討しないまま直ちに過失を認めた原判決には法令の解釈適用の誤りがあるとして、男性の敗訴部分を破棄し、高松高等裁判所に審理を差し戻しています。
あわせて、裁判長裁判官の補足意見は、まず婚姻関係が破綻していたか、破綻していた場合はその時期と肉体関係の時期のどちらが先かを審理し、破綻後の関係であれば相手の認識を問わず請求は棄却となること、破綻前の関係であれば破綻を信じたことの相当性を審理すべきことを指摘し、「安易で紋切り型の判断」に陥らないよう求めています。
「相当の理由」が認められやすい事情・認められにくい事情
判決が重視したのは、男性が「聞かされていた」ことよりも、離婚届や夫婦双方の意向を示すメールといった資料を「見せられていた」点だと解説されています。判決や解説を踏まえると、一般的には次のように整理できます。
| 相当の理由を裏付ける方向の事情 | 相当の理由を否定する方向の事情 |
|---|---|
| 記入済みの離婚届を見せられた | 「離婚する」と口頭で言われただけ |
| 配偶者側も離婚や別生活の意向を示した書面・メールを見た | 夫婦で旅行・行事に参加している様子を知っていた |
| 別居している、離婚調停中であるなど客観的な状況を知っていた | 既婚者側の説明が二転三転していた |
| 家計の分離など、夫婦の実体の喪失を示す事情を知っていた | 「バレないように」と口止めされていた |
なお、同判決の事案は同居中であったと紹介されており、別居していないことだけで直ちに相当の理由が否定されるわけではないと考えられます。ただし、最終的には個々の事情を総合して判断されます。
請求された側が今すぐ集めておきたい資料
「破綻していると思っていた」という主張は、後から裏付けるのが難しいものです。請求を受けたら、次のような資料を消さずに保存しておきましょう。
- 既婚者から夫婦関係について説明を受けたLINE・メール・SNSのメッセージ(日付がわかる形で)
- 見せられた離婚届・離婚協議の書面・夫婦間のメールなどの写真やスクリーンショット
- 別居先の住所、調停の呼出状など、別居や離婚協議の状況がわかるもの
- 交際が始まった時期と、肉体関係を持った時期がわかる記録(時系列のメモも有効です)
重要なのは、肉体関係を持つ前の時点で、何を見聞きしていたかです。関係が始まった後に聞いた話は、判断の基礎として重視されにくいと考えられます。
請求を受けた後の進め方と注意点
内容証明などで請求を受けたときは、焦って謝罪文や念書に署名したり、電話で事実関係を認めたりしないことが大切です。書面で認めた内容は、後の裁判で不利な証拠になり得ます。反論する場合は、事実関係と資料を整理したうえで書面で回答するのが基本です。回答書の組み立て方は不貞慰謝料の請求への回答書の書き方をご参照ください。
また、相当の理由が認められるかは事案ごとの判断であり、見通しが立ちにくい争点です。全面的に争うのか、事情を伝えて金額の調整を目指すのかによって、取るべき対応は変わります。請求額そのものが高すぎると感じる場合の考え方は不貞慰謝料が高すぎる?相場との比較と減額交渉のポイントでも解説しています。
飲食店やパパ活などで知り合った相手から「家庭は冷え切っている」と聞かされていたケースについては、夜職・パパ活の不倫慰謝料請求への対応のページもあわせてご覧ください。当事務所の不貞慰謝料事件への取り組みは不貞慰謝料請求の取扱分野ページでご案内しています。
よくある質問
「妻(夫)とは離婚する」と言われていただけでも慰謝料を払わなくてよくなりますか?
口頭で聞かされていただけでは、破綻を信じたことに相当の理由があったと認められるのは容易ではないと考えられます。令和8年6月5日の最高裁判決の事案では、記入済みの離婚届や夫婦双方の意向を示すメールを見せられていたことが重視されています。
同居している夫婦でも、破綻していると信じたことが認められる余地はありますか?
令和8年の最高裁判決は、同居中と紹介されている事案について、破綻を信じたことに相当の理由があったとみる余地があるとしました。ただし別居の有無は重要な事情の一つであり、同居中であれば他の客観的な事情がより重要になると考えられます。
最高裁判決が出たので、請求は必ず棄却されるのですか?
いいえ。最高裁は相当の理由の有無を改めて審理させるため高等裁判所に差し戻したもので、不倫相手の責任を否定する結論を示したわけではありません。個別の事情によって結論は異なります。
相当の理由が認められなかった場合でも、減額を求めることはできますか?
交渉の場では、夫婦関係の悪化の程度や既婚者側からの説明内容などを事情として伝え、金額について話し合う余地があります。裁判でどの程度考慮されるかは事案によるため、弁護士に相談して見通しを確認することをおすすめします。
まとめ
- 婚姻関係が破綻した後の不貞行為については、原則として慰謝料の支払義務は生じない(最高裁平成8年3月26日判決)
- 令和8年6月5日の最高裁判決により、破綻していると信じ、かつそう信じたことに相当の理由があれば、過失が否定される余地があることが示された
- 口頭の説明だけでなく、離婚届やメールなど客観的な資料を見ていたかが重要になると考えられる
- 請求を受けたら、関係を持つ前に見聞きした資料を保存し、安易に認める書面に署名しない
この争点は、資料の集め方や主張の組み立て方によって結果が大きく変わり得ます。請求を受けて迷ったときは、横浜をはじめ神奈川県内の方も、早めに弁護士へご相談ください。
「破綻していると聞いていた」のに慰謝料を請求された方へ
タングラム法律事務所では、不貞慰謝料について、請求する側・請求された側の双方から多数のご相談をお受けしております。最新の最高裁判決を踏まえ、反論の可否と減額の見通しを丁寧にご説明します。
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