生成AIの社内ルールの作り方|企業が定めるべき利用ガイドライン
生成AIの社内ルールの作り方|企業が定めるべき利用ガイドライン
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月18日 最終更新日:2026年11月18日
「社員がChatGPTなどの生成AIを業務で使っているようだが、会社として何もルールを決めていない」「取引先の資料をAIに入力してしまって大丈夫なのか不安だ」——生成AIの業務利用が急速に広がるなか、こうしたご相談が中小企業の経営者や総務担当者の方から増えています。
この記事では、生成AIの社内ルール(利用ガイドライン)を作るときに押さえるべき法的リスクと、ガイドラインに盛り込むべき項目、就業規則との関係、運用のポイントを、横浜の弁護士が順を追って解説します。
結論として、生成AIの社内ルールでは「使ってよいツール」「入力してはいけない情報」「生成物を使う前の確認手順」の3点を最低限定めることが重要です。生成AIの利用を直接規制する罰則付きの法律はありませんが、個人情報保護法・不正競争防止法・著作権法などの既存の法律は生成AIにもそのまま適用されるため、ルールがないまま利用を放置すると、情報漏えいや権利侵害の責任を会社が負うおそれがあります。
生成AIの社内ルールが必要な理由と法規制の現状
2025年6月4日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(令和7年法律第53号、いわゆるAI法)が公布され、同年9月1日に全面施行されました。同法7条は、AIを事業活動で活用する「活用事業者」について、AIの活用による事業活動の効率化等に努めるとともに、国や地方公共団体の施策に協力しなければならないと定めています。ただし、同法には罰則規定がなく、企業に社内ルールの策定を直接義務付けるものではありません。
政府は2025年12月に同法に基づく人工知能基本計画を閣議決定し、同月19日には人工知能戦略本部が適正性確保に関する指針を決定しました。また、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は2026年3月31日に第1.2版が公表されており、AIを業務で使う「AI利用者」にも個人情報を不適切に入力しないよう求めています。
つまり、生成AIを使った結果として生じる情報漏えいや権利侵害は、従来の法律で判断されます。社内ルールはその予防策と位置付けるのが適切です。
生成AIの業務利用で企業が注意すべき3つの法的リスク
1. 個人情報保護法との関係
個人情報保護委員会は2023年6月2日、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しました。そこでは、個人情報を含むプロンプトの入力は利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認すること、本人の同意なく入力した個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われると法違反となる可能性があるため、機械学習に利用されないこと等を十分に確認することが求められています。
2. 営業秘密・秘密保持契約との関係
不正競争防止法で「営業秘密」として保護されるには、秘密として管理されていること(秘密管理性)が必要です。社外の生成AIサービスに無造作に機密情報を入力する運用が続くと、秘密管理性が否定される方向に働くおそれがあります。また、取引先から受け取った資料を入力する行為は、秘密保持契約(NDA)で禁止された目的外利用や第三者への開示にあたる可能性もあります。情報の持ち出し対応は「営業秘密の持ち出しへの対応」で解説しています。
3. 著作権との関係
文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会が2024年3月15日に取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」では、生成・利用段階の著作権侵害は、通常の著作権侵害と同様に、既存の著作物との類似性と依拠性によって判断されると整理されています。生成物をそのまま広告等に使うと、意図せず権利侵害を主張されるリスクがあります。
生成AI利用ガイドラインに盛り込むべき項目
中小企業の社内ルールとしては、次の項目を定めておくと実務上の漏れが少なくなります。
| 項目 | 定める内容の例 |
|---|---|
| 目的・適用範囲 | 対象者(役員・従業員・派遣社員・業務委託先など)、対象業務、対象となるAIサービス |
| 利用可能ツール | 会社が利用規約・データの取扱いを確認して許可したサービスのみ利用可とする。私用アカウントでの業務利用は禁止 |
| 入力禁止情報 | 個人情報、取引先から受領した秘密情報、未公表の財務・人事情報、パスワード等の認証情報、ソースコードのうち非公開のもの |
| 生成物の確認 | 事実関係・数値・法令の誤り(いわゆるハルシネーション)を人が確認すること、社外公開前の類似著作物の確認 |
| 禁止される利用 | 他人の著作物や特定の作家の作風を模倣させる指示、差別的・違法な内容の生成、人事評価などをAIの出力だけで決めること |
| 管理体制 | 責任者・相談窓口、申請・承認の手続、利用ログの保存、問題発生時の報告ルート |
| 見直し | サービス仕様や法令・ガイドラインの改定に応じた定期的な見直し |
特に「利用可能ツール」の指定は重要です。同じサービスでも、個人向けプランと法人向けプランとで入力データの学習利用の扱いが異なる場合があるため、導入時には利用規約やデータ処理条件を確認する必要があります。クラウドサービスの契約で確認すべき条項は「SaaS利用契約の注意点」も参考にしてください。
社内ルールを作る手順
- 利用実態とリスクの把握:どの部署がどのサービスを何に使っているか、自社が扱う情報(顧客の個人情報、取引先の秘密情報など)は何かを整理します。
- ツールの選定と契約条件の確認:入力データの学習利用の有無、データの保存場所・保存期間、再委託先などを確認します。個人データを扱う場合は、委託先の監督の観点からの確認も必要です(「個人情報の委託先管理」参照)。
- ガイドライン案の作成:上の表の項目を、自社の業務に即した具体的な表現で定めます。具体例を挙げることがポイントです。
- 就業規則との連携と周知・研修:次の章で述べるとおり、就業規則との関係を整理し、従業員への説明・研修を行います。
就業規則との関係と違反時の対応
ガイドラインは社内文書にすぎないため、そのままでは違反した従業員を懲戒処分にできるとは限りません。使用者が懲戒処分を行うには、あらかじめ就業規則に懲戒の種別と事由を定め、従業員に周知しておく必要があると解されています。
就業規則の服務規律に「会社が別に定める情報機器・生成AIの利用に関する規程を遵守すること」といった委任規定を置き、懲戒事由にも規程違反を掲げておく方法が考えられます。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を変更した場合に過半数組合または過半数代表者の意見を聴いたうえで労働基準監督署に届け出る必要がある点にも注意が必要です。
違反が判明した場合は、まず情報流出の有無の確認と被害拡大の防止を優先し、処分は行為の内容に照らして相当な範囲で検討します。
生成AIの社内ルールを弁護士に相談するメリット
公開されているひな形をそのまま使うと、自社の業務に合わない「形だけのルール」になりがちです。弁護士に相談することで、次のような対応が可能になります。
- 自社の業務内容・取引先との契約(NDA等)を踏まえた入力禁止情報の具体化
- 導入予定の生成AIサービスの利用規約・データ処理条件のチェック
- 就業規則・情報管理規程との整合性の確保と、懲戒処分の根拠規定の整備
当事務所の企業法務のご相談内容については、企業法務(契約書・労務・法改正対応)のページで詳しくご紹介しています。
よくある質問
生成AIの社内ルールは法律で義務付けられていますか?
2025年に全面施行されたAI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)には罰則がなく、社内ルールの策定を直接義務付ける規定もありません。もっとも、個人情報保護法などの既存の法律は生成AIの利用にも適用されるため、社内ルールの整備が実務上強く推奨されます。
従業員が個人向けプランの生成AIを業務で使うことを禁止すべきですか?
一律に禁止すると、かえって従業員が私用アカウントで隠れて使う「シャドーAI」を招くおそれがあります。会社が条件を確認したサービスを「利用可能ツール」に指定し、それ以外の業務利用を禁止する方法が現実的です。
ガイドラインに違反した従業員を懲戒処分にできますか?
懲戒処分を行うには、就業規則に懲戒の種別と事由を定めて周知しておく必要があると解されています。ガイドラインを作るだけでなく、就業規則の服務規律や懲戒事由とガイドラインを結び付けておくことが重要です。
まとめ
- AI法(令和7年法律第53号)は推進を基本とする法律で罰則はないが、生成AIの利用には個人情報保護法・不正競争防止法・著作権法などの既存の法律がそのまま適用される
- 社内ルールでは「利用可能ツール」「入力禁止情報」「生成物の確認手順」を最低限定める
- 入力禁止情報は具体例を挙げて定め、導入するサービスの利用規約・データの学習利用の扱いを確認する
- 違反時に懲戒処分を行うには、就業規則に根拠規定を置き周知しておくことが必要
ルールのない生成AI利用は会社に思わぬ責任をもたらしかねません。自社に合った社内ルールの整備について、横浜の弁護士にお気軽にご相談ください。
生成AIの社内ルール・利用ガイドラインの整備をご検討の方へ
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