タングラム法律事務所

相続した実家の固定資産税は誰が払う?兄弟が払わない時の対処法

相続した実家の固定資産税は誰が払う?兄弟が払わない時の対処法

相続した実家の固定資産税は誰が払う?兄弟が払わない時の対処法

相続した実家の固定資産税は誰が払う?兄弟が払わない時の対処法

相続した実家の固定資産税は誰が払う?兄弟が払わない時の対処法

執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月18日 最終更新日:2026年11月18日

親が亡くなり、遺産分割がまとまらないうちに、実家の固定資産税の納税通知書が自分にだけ届いた。兄弟に「半分払って」と頼んでも、「住んでいないから関係ない」と取り合ってもらえない――。相続した実家の固定資産税は、兄弟間のトラブルになりやすいお金のひとつです。

この記事では、相続した不動産の固定資産税が誰に課税されるのか、相続人の間では誰がどれだけ負担するのか、そして兄弟が支払いに応じない場合に立て替えた分を取り戻す方法を、地方税法と民法の条文に沿って、横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、遺産分割前の実家の固定資産税は、相続人全員が連帯して市区町村に納める義務を負い、相続人の間では原則として法定相続分(共有持分)に応じて負担します。一人が全額を立て替えた場合は、他の相続人に持分に応じた額を請求(求償)でき、相続人全員が合意すれば遺産分割の中で精算することもできますが、合意できなければ遺産分割とは別に民事訴訟で請求することになります。

相続した実家の固定資産税は誰に課税される?基準は1月1日の所有者

固定資産税は、土地・家屋の所有者に課される税金です(地方税法343条1項)。課税の基準日(賦課期日)は毎年1月1日で(同法359条)、その時点の登記簿上の所有者に課税されるのが原則です(同法343条2項前段)。

ただし、登記簿上の所有者が賦課期日より前に亡くなっている場合は、その年の1月1日に土地・家屋を「現に所有している者」が納税義務者になります(同法343条2項後段)。遺産分割が終わっていなければ、相続財産は相続人全員の共有に属するため(民法898条1項)、相続人全員が「現に所有している者」にあたることになります。そして、共有物にかかる地方税は、共有者が連帯して納付する義務を負います(地方税法10条の2第1項)。

時期誰が納めるか根拠
亡くなった年度の分(1月1日時点で親が存命)親に課税された税金を相続人が承継。各相続人は法定相続分に応じた額を納付地方税法9条1項・2項
翌年度以降・遺産分割前相続人全員が連帯して納付する義務を負う地方税法343条2項後段・10条の2第1項、民法898条1項
遺産分割・相続登記の後不動産を取得した相続人(登記簿上の所有者)地方税法343条1項・2項前段

固定資産税の納税通知書が一人にだけ届くのはなぜ?代表者と現所有者申告

相続人が複数いる場合、税金に関する書類を受け取る代表者を指定して市区町村に届け出ることができます(地方税法9条の2第1項)。また、市区町村は条例により、登記名義人が亡くなった不動産の「現所有者」に、住所・氏名などを申告させることができます(同法384条の3)。

横浜市では、市税条例により、登記名義人が亡くなった土地・家屋の現所有者は、現所有者であると知った日の翌日から3か月以内に、資産の所在する区の区役所税務課へ「固定資産現所有者申告書」を提出することとされています(3か月以内に所有権移転登記が完了している場合は不要)。申告をもとに区役所が納税義務者を決め、共有の場合は代表者に課税するとされています。なお、この申告をしても登記簿上の所有者は変わりません。

注意:納税通知書が届く「代表者」は書類の受取人・窓口にすぎず、兄弟の分まで最終的に負担すべき人という意味ではありません。

相続人の間では誰がどれだけ負担する?原則は法定相続分

市区町村に対する納税義務とは別に、相続人同士の間でどう負担を分けるかという問題があります。民法は、各共有者がその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定めています(民法253条1項)。相続財産の共有持分は法定相続分(遺言による指定があればその相続分)によって決まるため(民法898条2項)、たとえば兄弟2人で相続した場合、固定資産税は原則として2分の1ずつ負担することになります。

一人が全額を納めた場合、その人は他の相続人に対し、各自の負担部分に応じた額を請求できます(連帯債務者間の求償・民法442条1項)。

実家に住んでいる兄弟がいる場合

相続人の一人が実家に住み続けている場合、住んでいる人が当然に固定資産税の全額を負担すると定めた規定はありませんが、共有物を使用する共有者は、別段の合意がない限り、自分の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負います(民法249条2項)。実務では、使用の対価と固定資産税をあわせて話し合い、住んでいる相続人が税金を負担すると合意することもあります。住み続けている兄弟への家賃相当額の請求については、相続した実家に兄弟が住み続けている場合の家賃請求と明渡しで詳しく解説しています。

兄弟が固定資産税を払わないときの対処法

立て替えた固定資産税を兄弟が払ってくれない場合は、次の順序で対応を検討するのが一般的です。

  • ①記録を残す:納税通知書や領収書など、誰がいつ、いくら納めたかを年度ごとに保管します。
  • ②書面で請求する:金額と計算根拠(税額×持分)を示して支払いを求めます。内容証明郵便で請求の事実を明確にしておく方法もあります。
  • ③遺産分割の中で精算する:裁判所の手続案内(岡山家庭裁判所「遺産分割手続Q&A」)では、固定資産税などの遺産管理費用は原則として遺産分割の対象ではなく、相続開始後の債務負担の問題として解決をはかるべきものとされつつ、相続人全員の合意があれば調停で話し合うことができると説明されています。代償金の額などで精算する方法が考えられます。
  • ④民事訴訟で請求する:合意ができない場合は、遺産分割とは別に、求償金の支払いを求める民事訴訟などを検討することになります。

求償の請求権は一般の債権として消滅時効にかかり、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効により消滅するとされています(民法166条1項)。立替えが何年分にもなる場合は、古い年度の分から時効が問題になり得ます。

兄弟間の相続紛争への当事務所の対応は、遺産分割・遺留分など相続トラブルの取扱分野ページでご紹介しています。

なお、誰も納めずに放置すると、延滞金の加算や差押えなどの滞納処分に進むおそれがあり、連帯納付義務があるため自分の財産が差し押さえられる可能性もあります。

固定資産税をめぐる争いを長引かせないためのポイント

遺産分割と相続登記を先延ばしにしない

共有状態が続く限り、毎年の固定資産税の問題も続きます。遺産分割協議書に、分割前の固定資産税・管理費用の精算方法も書き込んでおくと、後日の紛争を防ぎやすくなります。また、相続登記は義務化されており、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、原則として令和9年(2027年)3月31日までに登記をする必要があります。詳しくは相続登記の期限(2027年3月31日)と遺産分割未了の場合の対処法をご覧ください。マンションの場合の管理費・修繕積立金の負担については、相続したマンションの管理費は誰が払うかで解説しています。

相続放棄をした人の扱い

相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。ただし、放棄の時期と賦課期日(1月1日)との関係や、放棄前に納めた分の扱いなどは個別の事情によるため、課税する市区町村に確認することをおすすめします。

相続税との関係

国税庁の公表情報(タックスアンサーNo.4126)によれば、被相続人に課される税金で、死亡後に相続人が納付することになったものは、死亡時に確定していなくても、相続税の計算上、債務として遺産総額から差し引くことができるとされています。

相続税の債務控除や申告の要否など税金に関する具体的な取扱いは、個別の事情によって異なります。詳しくは税理士または税務署にご確認ください。

よくある質問

Q1. 納税通知書が自分宛てに届きました。全額払わなければなりませんか?

遺産分割前は相続人全員が連帯納付義務を負うため(地方税法10条の2第1項)、市区町村には全額を納める義務があります。持分を超えて納めた分は、他の相続人に請求(求償)できます。

Q2. 実家に住んでいる兄弟に固定資産税を全額負担してもらえますか?

当然に全額を負担するという規定はありませんが、使用する共有者は持分を超える使用の対価を償還する義務を負うため(民法249条2項)、これとあわせて負担方法を話し合う余地があります。合意は書面に残しましょう。

Q3. 立て替えた固定資産税を遺産分割調停で精算できますか?

遺産管理費用は原則として遺産分割の対象ではありませんが、相続人全員の合意があれば調停で話し合えると裁判所の手続案内で説明されています。合意できなければ、別途民事訴訟などを検討します。

Q4. 相続放棄をすれば固定資産税は払わなくてよいですか?

相続放棄をした人は初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。ただし放棄の時期などにより扱いが異なる場合があるため、市区町村に確認してください。

まとめ

相続した実家の固定資産税は、遺産分割前は相続人全員が連帯して納める義務を負い、相続人の間では原則として法定相続分に応じて負担します。立て替えた分は他の相続人に請求できますが、遺産分割の中で精算するには全員の合意が必要で、時効にも注意が必要です。

固定資産税をめぐる対立は遺産分割全体の争いと結びついていることが多く、早めに弁護士に相談することで、まとめて解決する道筋を立てやすくなります。横浜で相続した実家の扱いにお困りの方は、お気軽にご相談ください。

相続した実家の固定資産税・遺産分割でお困りの方へ

タングラム法律事務所では、遺産分割・遺留分侵害額請求など、相続人間の紛争について多数のご相談をお受けしております。立て替えた固定資産税の精算や、実家をどう分けるかでお悩みの方は、お早めにご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。

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