誹謗中傷の意見照会書に不同意と回答したら?その後の流れと注意点
誹謗中傷の意見照会書に不同意と回答したら?その後の流れと注意点
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月17日 最終更新日:2026年11月17日
SNSや掲示板、口コミサイトへの投稿について、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き、悩んだ末に「開示に同意しない」と回答した。ところが、その後プロバイダからは何の連絡もなく、「これで終わったのか」「いつか突然、損害賠償の請求が来るのではないか」と落ち着かない日々を過ごしている方は少なくありません。
この記事では、横浜の弁護士が、名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害などの誹謗中傷を理由とする意見照会書に不同意と回答した後、手続がどのように進むのかを、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の条文と、事業者向けガイドラインをもとに、投稿者側の立場から解説します。
結論から言うと、意見照会書に不同意と回答しても、それだけで開示が止まるわけではありません。開示するかどうかは、プロバイダ(裁判手続の場合は裁判所)が「権利侵害が明らかか」などの法律上の要件に照らして判断し、不同意の回答とその理由は判断材料の一つとして扱われます。開示命令が出た場合、不同意と回答していた発信者には原則としてプロバイダから通知が届くため、その後の損害賠償請求に備えておくことが大切です。
意見照会書に「不同意」と回答しても開示が止まるとは限らない
意見照会は、情プラ法6条1項に基づき、開示請求を受けたプロバイダが発信者の意見を聴く手続です。発信者の同意がなければ開示できない、という仕組みではありません。
発信者情報の開示が認められるための主な要件は、情プラ法5条1項に定められています。
- 投稿によって請求者の権利が侵害されたことが明らかであること(権利侵害の明白性)
- 損害賠償請求のために必要であるなど、開示を受けるべき正当な理由があること
事業者向けの「情報流通プラットフォーム対処法発信者情報開示関係ガイドライン」(第10版・令和7年5月)に掲載された意見照会書の書式でも、回答がない場合であっても、法律の要件を満たしていれば開示することがある旨が示されています。つまり、不同意の回答は「拒否権」ではなく、要件を満たしていないと考える理由を判断者に伝えるための機会と理解するのが適切です。
意見照会書への回答の考え方そのものについては、意見照会書の回答書を自分で書く方法と注意点の記事で詳しく解説しています。
不同意と回答した後の流れ|任意の請求と開示命令の違い
不同意と回答した後の流れは、請求者がどの方法で開示を求めているかによって異なります。意見照会書に「発信者情報開示命令の申立て」「仮処分」などの記載があるかを確認してください。
| 開示請求の方法 | 不同意と回答した後の主な流れ |
|---|---|
| プロバイダへの直接の請求(裁判外) | プロバイダが要件を満たすかを自ら判断します。権利侵害が明らかとまではいえない場合には開示されず、請求者が裁判手続に進むことがあります。 |
| 発信者情報開示命令の申立て(非訟手続) | 裁判所が、プロバイダから提出される意見や資料も踏まえて判断し、開示命令を発令するか、申立てを却下します(情プラ法8条)。 |
| 仮処分・訴訟 | 裁判所が双方の主張・証拠をもとに判断します。プロバイダが開示を命じられた場合、その命令に従って開示されます。 |
なお、サイト運営者からIPアドレス等が開示された後、回線の契約先であるアクセスプロバイダへの申立ての段階で契約者に意見照会書が届くのが一般的で、手続はすでに「二段階目」に入っていることが多いといえます。
裁判所の判断が出るまでの期間は事案によってさまざまで、数か月単位でかかることも珍しくありません。その間、プロバイダから途中経過の連絡がないことも多いため、「連絡がない=終わった」と考えるのは早計です。
回答書の内容は相手方の目に触れる可能性がある
不同意と回答した際に書いた理由は、プロバイダが開示を拒む理由として、請求者側や裁判所に示される可能性があります。前述のガイドラインの回答書の書式にも、理由の内容が相手方に対して開示を拒否する理由となる旨の注記があり、理由や証拠の中に自分を特定し得る情報がある場合は黒塗りで隠すよう求める記載があります。
このため、回答書では次の点に注意が必要です。
- 勤務先・居住地域・家族構成など、自分が誰かを推測させる事情を書きすぎない
- 相手方への反論のつもりで、さらに相手を非難・侮辱する表現を書かない(新たな紛争の火種になり得ます)
- 「軽い気持ちで書いた」「多少言い過ぎた」など、権利侵害を認めるとも読める表現は慎重に検討する
不同意の理由として何を主張できるかは、投稿が名誉毀損の成立要件を満たすかどうかの検討と表裏の関係にあります。検討の順序は名誉毀損の成立要件|請求された側の5つの検討順序の記事も参考にしてください。
開示命令が出たときの通知と「異議の訴え」
不同意と回答した発信者には通知が届く
情プラ法6条2項は、プロバイダが発信者情報開示命令を受けたときは、意見聴取の際に開示に応じるべきでない旨の意見を述べた発信者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならないと定めています(通知が困難な場合を除きます)。また、ガイドラインでは、プロバイダが開示を行った場合には発信者にその旨を通知するものとされ、開示しなかった場合にも発信者に通知することが望ましいとされています。
書面の形式や時期はプロバイダによって異なりますが、「開示命令が発令された」旨の通知が届いた場合は、近いうちに氏名・住所等が請求者に開示されると考えて準備を始めるべきです。
開示命令に不服がある場合の「異議の訴え」
開示命令の申立てについての決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができます(情プラ法14条1項)。ただし、開示命令事件の当事者は申立人(請求者)とプロバイダであり、発信者は当事者ではありません。異議の訴えを提起するかどうかはプロバイダが判断することになり、発信者自身が開示命令を直接争う手段は限られていると考えられます。
開示された後に起こること|損害賠償請求と刑事告訴
氏名・住所等が開示されると、請求者は投稿者に対し、次のような対応をとることが考えられます。
- 内容証明郵便などによる慰謝料・調査費用等の損害賠償請求、示談の申入れ
- 損害賠償請求訴訟の提起
- 名誉毀損罪・侮辱罪での刑事告訴
なお、開示を受けた者は、発信者情報をみだりに用いて不当に発信者の名誉や生活の平穏を害してはならないとされています(情プラ法7条)。
請求書面が届いた後の対応や、請求額が妥当かどうかの考え方は、誹謗中傷で損害賠償を請求されたら|加害者側の対応の記事で解説しています。
不同意と回答した後、結果を待つ間にできる準備
結果を待つ間にも、投稿者側でできることがあります。
- 意見照会書・回答書の控えを保管する:後の交渉や訴訟での基礎資料になります。
- 投稿の内容と経緯を整理する:投稿に至った経緯、根拠とした事実、投稿日時などをメモにまとめておくと、損害賠償請求を受けた際に反論や減額の主張を組み立てやすくなります。
- 相手方に直接連絡しない:開示前に自分から相手方に謝罪や交渉の連絡をすると、自ら身元を明かすことになりかねません。示談を検討する場合も、方法とタイミングは慎重に判断すべきです。
- 同じ相手について新たな投稿をしない:追加の投稿は、新たな請求の対象となったり、悪質性を示す事情とされたりするおそれがあります。
意見照会書への対応から開示後の交渉までを見通して準備したい場合は、当事務所の意見照会書への対応(発信者情報開示請求を受けた方へ)のページもご覧ください。
よくある質問
Q. 不同意と回答した後、プロバイダから何の連絡もありません。開示されなかったということですか?
A. そうとは限りません。裁判所の手続が続いている間は、途中経過の連絡がないことも多くあります。開示命令が発令された場合には、不同意と回答した発信者に対して通知がされるのが原則です(情プラ法6条2項)。
Q. 不同意と回答したことで、損害賠償額が増えることはありますか?
A. 開示に同意しないことは法律上認められた意見の表明であり、不同意と回答したこと自体を理由に賠償額が増えるとは一般に考えられていません。ただし、回答書の中で相手方をさらに非難するなど、回答の内容によっては別の問題が生じる可能性があります。
Q. 意見照会書の回答期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
A. ガイドラインでは、一定期間(2週間)経過しても回答がない場合、発信者から具体的な主張がないものとして扱われる旨が示されています。期限を過ぎた場合でも、速やかにプロバイダに連絡して回答を提出できないか確認することが考えられます。
まとめ|不同意の回答は「終わり」ではなく「準備の始まり」
- 意見照会書に不同意と回答しても、それだけで開示が止まるわけではない
- 開示の可否は、権利侵害の明白性などの要件に照らしてプロバイダや裁判所が判断する
- 回答書の理由は相手方の目に触れる可能性があり、身元を推測させる情報や攻撃的な表現は避ける
- 開示命令が出ると、不同意と回答した発信者には原則として通知が届く
- 開示後の損害賠償請求に備え、資料の保管と経緯の整理をしておく
不同意の理由をどう組み立てるか、開示された場合にどの程度の請求が見込まれるかは、投稿の内容や経緯によって大きく異なります。早い段階で弁護士に相談すれば、回答書の作成から開示後の示談交渉まで、一貫した方針で対応することができます。当事務所(横浜)では、発信者側のご相談にも対応しています。
意見照会書への対応・開示後の請求にお悩みの方へ
タングラム法律事務所では、インターネット上の投稿をめぐる発信者情報開示請求について、請求する側・請求を受けた側の双方で豊富な実績を有しております。不同意と回答した後の見通しや、開示された場合の備えについてもご相談いただけます。
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