タングラム法律事務所

弁済供託を自分でする方法|受取拒否・債権者不明時の手順と必要書類

弁済供託を自分でする方法|受取拒否・債権者不明時の手順と必要書類

弁済供託を自分でする方法|受取拒否・債権者不明時の手順と必要書類

弁済供託を自分でする方法|受取拒否・債権者不明時の手順と必要書類

弁済供託を自分でする方法|受取拒否・債権者不明時の手順と必要書類

執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月17日 最終更新日:2026年11月17日

「賃料の値上げを断ったら、大家が家賃を受け取らなくなった」「代金債権を譲渡したという通知が届き、誰に払えばよいか分からない」。支払う意思があるのに支払えない状態が続くと、延滞扱いで契約を解除されないか不安になるものです。

このような場面で使えるのが、法務局にお金を預けて支払に代える「弁済供託」です。この記事では、供託ができる場合、供託先の決め方、必要書類、申請方法、供託後の注意点まで、事業者が自分で手続を行う流れを横浜の弁護士が解説します。

結論として、弁済供託は、①弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだとき、②債権者が受領できないとき、③過失なく債権者が誰か分からないときに、債務の履行地の法務局(供託所)へ金銭を預けることで、その時点で債務を消滅させる制度です(民法494条)。オンラインや郵送でも申請できますが、要件を欠いた供託は弁済の効果が生じないおそれがあるため、事前の要件確認が最も重要です。

弁済供託とは|受け取ってもらえない代金・家賃を法務局に預ける制度

供託とは、金銭などを供託所に預け、供託所を通じて相手方に取得させる制度です。供託所は法務局・地方法務局とその支局等が務めます(供託法1条)。供託は法令が認める場合に限って行うことができ、そのうち債務の支払に代えて行うものが「弁済供託」です。

弁済供託の最大の効果は、弁済者が供託をした時に、その債権が消滅することです(民法494条1項後段)。相手方が受け取らなくても法律上は支払ったのと同じ扱いになり、遅延損害金や不払いを理由とする契約解除のリスクを避けることにつながります。

弁済供託ができる3つの場合と要件

民法494条は、次の3つの場合に限って供託を認めています。

供託原因根拠典型例
受領拒否民法494条1項1号賃料増額を拒んだら大家が従来額の家賃を受け取らない、取引先が代金の受取を拒む
受領不能民法494条1項2号債権者が所在不明で支払先が分からない
債権者不確知民法494条2項大家が死亡し相続人が分からない、複数の者が自分が債権者だと主張している

受領拒否の場合は「弁済の提供」が前提

受領拒否を理由とする供託は、条文上「弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき」とされています。弁済の提供は原則として現実に行う必要がありますが、債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合には、弁済の準備をしたことを通知して受領を催告する「口頭の提供」で足ります(民法493条)。支払おうとした事実や、支払の準備ができた旨を通知した事実を、内容証明郵便などで記録に残しておくことが大切です。

債権者不確知の場合は「過失がないこと」が必要

債権者が誰か分からない場合でも、弁済者に過失があるときは供託できません(民法494条2項ただし書)。調べれば債権者が判明する状況での供託は有効な弁済にならないおそれがあるため、確認を尽くした経過を記録しておきましょう。

事業者に多い弁済供託の場面

賃料の増額をめぐる争い

店舗や事務所の賃貸人から賃料の増額を求められ、協議がまとまらない場合、借主は増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の賃料を支払えば足ります(借地借家法32条2項本文)。賃貸人がその額の受領を拒むときに使われるのが供託です。ただし、裁判で増額が認められると、不足額に年1割の利息を付して支払う必要があります(同項ただし書)。賃貸人との関係が悪化している場合は、店舗の立ち退きを求められたときの対応もあわせて確認しておくとよいでしょう。

譲渡制限特約付きの債権が譲渡されたとき

2020年4月1日施行の改正民法により、債権譲渡を制限する特約があっても債権譲渡自体は有効となりました(民法466条2項)。そこで、支払側が譲渡人と譲受人のどちらに払うべきか迷う場面に備えて、譲渡制限特約付きの金銭債権が譲渡されたときは、債務者はその全額を供託できるという規定が新設されています(民法466条の2第1項)。この場合、供託先には譲渡人の現在の住所地の供託所も含まれ、供託後は譲渡人と譲受人の双方に遅滞なく通知しなければならず(同条2項)、還付を請求できるのは譲受人に限られます(同条3項)。

経過措置:施行日(2020年4月1日)前に債権譲渡の原因となる法律行為(譲渡契約等)がされた場合は、改正前の規定が適用されます(平成29年法律第44号附則22条)。なお、差押えを受けた債権の供託は「執行供託」という別制度です。

弁済供託を自分でする手順と必要書類

1.供託先の法務局(供託所)を確認する

弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければなりません(民法495条1項)。横浜地方法務局の案内では、別段の意思表示がないときは債権者の現在の住所が履行地になるとされ、通常は債権者の住所地を管轄する法務局が供託先になります。契約書に支払場所の定めがあれば、その場所が基準です。

2.供託書を作成する

窓口・郵送の申請では、供託所備付けのOCR用紙を使います。各法務局のサイトに記載例があり、地代・家賃の供託では物件の表示、賃料額、支払日などを記載します。供託の原因となる事実は正確に書くことが重要です。

3.添付書類・郵便切手を準備する

  • 資格証明書:登記されている法人は原則として提出不要とされています(登記されていない法人等は代表者の資格を証する書面が必要)
  • 委任状:代理人が申請する場合
  • 郵便切手:供託通知書を供託所から債権者に送ってもらう場合(横浜地方法務局の案内では110円×通知先の数)

4.申請し、供託金を納める

申請は窓口のほか郵送やオンラインでも可能で、オンラインでは電子署名不要の「供託かんたん申請」を登記・供託オンライン申請システムから利用できます。供託金は、窓口での現金納付(取り扱う供託所は限られます)、振込、ペイジーによる電子納付の方法で納めます。電子納付の手数料は原則かかりませんが、振込手数料は供託者の負担です。横浜地方法務局の案内では、納付期限は受理日から通常7日後(郵送申請は通常14日後)とされ、期限までに納付しないと供託は成立しないため注意が必要です。

5.債権者に供託を通知する

供託をした者は、遅滞なく債権者に供託の通知をしなければなりません(民法495条3項)。郵便切手を提出すれば供託所から供託通知書を発送してもらえます。供託書正本は支払の証拠として保管してください。

供託後の注意点|毎月の供託・取戻し・還付

  • 継続的な支払は毎回供託する:家賃のように毎月支払期日が来る債務は、受領拒否が続く限り期日ごとに供託する必要があります
  • 取戻し:債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、供託者は供託金を取り戻せますが、その場合は供託をしなかったものとみなされます(民法496条1項、供託法8条2項)
  • 還付:債権者は供託所に請求して供託金を受け取ることができます(民法498条1項)

自分で行う場合の限界と弁護士に依頼するメリット

弁済供託は事業者が自分で行うことも十分可能な手続です。一方で、供託が有効かどうかの最終判断は、後に裁判で争われたときに裁判所が行います。弁済の提供がない、債権者を調べれば分かった等の理由で供託が無効とされると、債務不履行として契約解除の問題が生じかねません。

特に、明渡しや訴訟に発展しそうな場合、債権譲渡と差押えが競合している場合などは、供託の前に弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士は供託原因の検討から交渉・調停・訴訟まで一貫して対応できます。当事務所の企業法務の取扱分野ページでは、契約・債権管理・不動産賃貸借など中小企業の法務全般への対応をご紹介しています。

弁済供託に関するよくある質問

Q1. 弁済供託に費用はかかりますか?

供託の申請自体に手数料はかからず、法務局の案内でも電子納付の手数料は原則として発生しないとされています。ただし、振込手数料や郵便切手代などの実費は自己負担です。

Q2. 大家が受け取りを拒否したら、すぐに供託してよいですか?

受領拒否を理由とする供託には、原則として弁済の提供が必要です(民法494条1項1号)。大家があらかじめ受領を拒んでいる場合でも、支払の準備ができた旨を通知して受領を催告する必要があります(民法493条ただし書)。

Q3. どこの法務局に供託すればよいですか?

債務の履行地の供託所です(民法495条1項)。通常は債権者の住所地を管轄する法務局です。譲渡制限特約付きの債権が譲渡された場合は、譲渡人の現在の住所地の供託所も選べます(民法466条の2第1項)。

Q4. 法務局に行かずに供託できますか?

できます。郵送による申請のほか、「供託かんたん申請」を利用すればパソコンから申請し、ペイジーで納付できます(申請内容により利用できない場合があります)。

まとめ|弁済供託は要件の確認が成功の鍵

  • 弁済供託は、受領拒否・受領不能・債権者不確知の場合に、供託した時点で債務を消滅させる制度(民法494条)
  • 受領拒否では弁済の提供、債権者不確知では無過失が必要。譲渡制限特約付き債権の譲渡時は全額供託も可能(民法466条の2)
  • 供託先は債務の履行地の供託所。納付期限内に納め、遅滞なく債権者に通知する

要件を誤ると、支払ったつもりが不払いと扱われる危険があります。横浜をはじめ神奈川県内で、賃料や取引代金の支払をめぐるトラブルにお困りの事業者の方は、早めに弁護士へご相談ください。

家賃・代金を受け取ってもらえない、支払先が分からないとお困りの事業者様へ

タングラム法律事務所では、企業法務(契約書レビュー・労務・法改正対応等)について、中小企業・個人経営の事業者向けに豊富な実績を有しております。弁済供託の要件の確認から、相手方との交渉、調停・訴訟への対応まで、状況に応じてサポートいたします。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。

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