タングラム法律事務所

相続の使途不明金は遺産分割で取り戻せる?906条の2を弁護士が解説

相続の使途不明金は遺産分割で取り戻せる?906条の2を弁護士が解説

相続の使途不明金は遺産分割で取り戻せる?906条の2を弁護士が解説

相続の使途不明金は遺産分割で取り戻せる?906条の2を弁護士が解説

相続の使途不明金は遺産分割で取り戻せる?906条の2を弁護士が解説

執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月17日 最終更新日:2026年11月17日

親の通帳を確認したら、多額の引出しが続いていた。親の財産を管理していた兄弟に聞いても「生活費に使った」「覚えていない」としか答えない――。相続のご相談では、このような「使途不明金」をめぐる対立が非常によくみられます。使途不明金のせいで遺産分割の話合いが進まない、という方も少なくありません。

この記事では、使途不明金が遺産分割調停の中で扱えるのか、引出しが「亡くなる前」か「亡くなった後」かでどう違うのか、2019年の相続法改正で新設された民法906条の2の仕組み、そして話合いで解決できない場合の手段について、順を追って解説します。

結論として、亡くなった後に相続人の一人が引き出した預金は、民法906条の2により、引き出した本人の同意がなくても他の相続人全員の同意で遺産に含めて分けることができます。一方、亡くなる前の引出しは原則として遺産分割の対象外であり、相続人全員が合意しない限り、不当利得返還請求などの民事訴訟で解決を図ることになります。

相続の使途不明金とは?遺産分割で問題になる理由

使途不明金とは、被相続人(亡くなった方)の預貯金から引き出されたものの、何に使われたのかが明らかでないお金のことです。典型的には、同居して親の通帳やキャッシュカードを管理していた相続人が、まとまった金額を繰り返し引き出していたようなケースです。

遺産分割は、原則として「相続開始時に存在し、かつ遺産分割時にも存在する財産」を分ける手続です。すでに引き出されて口座から消えたお金は、そのままでは分ける対象に含まれません。そのため、使途不明金がある事案では、「そのお金を遺産に含めて計算するのか」「別の手続で返還を求めるのか」という整理が必要になります。

引出しが「死亡前」か「死亡後」かで扱いが大きく変わる

使途不明金の扱いを考えるうえで最も重要なのは、引出しの時期です。

引出しの時期法的な位置づけ主な解決の場
亡くなる前(生前)被相続人本人が持っていた返還請求権(不当利得返還請求権・不法行為に基づく損害賠償請求権)を、相続人が相続分に応じて承継する相続人全員が合意すれば遺産分割調停の中で調整。合意できなければ地方裁判所等での民事訴訟
亡くなった後遺産である預金が遺産分割前に処分されたもの民法906条の2により遺産に含めて遺産分割の中で精算できる

生前の引出しの場合、被相続人の同意や指示があったのか、被相続人の生活費・医療費・介護費用に使われたのかが争点になりがちです。被相続人本人のために使われたのであれば、返還義務は生じません。引出しの経緯や使途を示す資料の有無が、結論を大きく左右します。

民法906条の2の仕組み|死亡後の引出しを遺産に戻す

2019年の相続法改正(平成30年法律第72号)で新設された民法906条の2は、遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも、共同相続人全員の同意により、その財産が遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができる、と定めています(1項)。

さらに重要なのが2項です。処分したのが共同相続人の一人または数人である場合、処分した相続人の同意は不要とされています。つまり、亡くなった後に兄が無断で預金を引き出した場合、兄が反対しても、兄以外の相続人全員が同意すれば、引き出された金額を遺産に含めて遺産分割を行い、兄はすでにその分を取得したものとして精算することができます。

改正前は、引き出した本人が「遺産に含める」ことに同意しない限り、遺産分割の中で公平に精算することが難しく、別途の訴訟が必要になる場面が多くありました。906条の2はこの不公平を是正するための規定です。なお、改正法の附則により、この規定は施行日(2019年7月1日)以後に開始した相続に適用されます。

注意:民法909条の2の預貯金の仮払い制度を使って払戻しを受けた分は、その相続人が遺産の一部分割により取得したものとみなされます。そのため、906条の2の「使い込み」の問題とは区別して扱われます。

「誰が引き出したか」に争いがある場合

906条の2の2項を使うには、相続人の一人が処分したことが前提になります。「自分は引き出していない」と争われた場合、遺産分割調停の中では決着がつかないこともあり、その場合は民事訴訟(遺産確認の訴えなど)で、その財産が遺産として扱われるべきかを確定させる方法が考えられます。遺産の範囲そのものに争いがあるときの手続は、相続で遺産かどうか争いがあるときの遺産確認の訴えの記事で解説しています。

遺産分割調停で使途不明金はどう扱われるか

家庭裁判所の遺産分割調停は、相続人間の話合いによる合意を目指す手続です。使途不明金の問題も、相続人全員が合意すれば、「その金額を引き出した相続人がすでに受け取ったものとして計算する」といった形で、調停の中で解決できます。

しかし、生前の引出しについて引き出した相続人が返還義務を争い、合意の見込みがない場合、使途不明金の問題は遺産分割の手続の中では最終的な判断が示されないのが一般的です。調停が不成立になると審判に移行しますが、審判で分ける対象は遺産の範囲に限られるため、生前の使い込み分の返還を求めるには、地方裁判所(請求額によっては簡易裁判所)に不当利得返還請求訴訟などを提起することになります。

実務上は、使途不明金の話合いに長期間を費やすと遺産分割全体が停滞するため、調停では一定の期間で区切り、合意できなければ使途不明金を除外して遺産分割を先に進め、使途不明金は別途訴訟で解決するという進め方がとられることが多くみられます。

使途不明金を追及するための準備と証拠

使途不明金の問題を有利に進めるには、客観的な資料をそろえることが不可欠です。主なものは次のとおりです。

  • 金融機関の取引履歴(相続人であれば、単独で被相続人名義口座の取引履歴の開示を求められるのが一般的です)
  • 被相続人の入院・入所記録、介護記録(引出し当時の判断能力や生活状況を示す資料)
  • 介護施設・病院の請求書や領収書(実際に必要だった支出額との比較)
  • 引出し場所・時間がわかるATMの記録や、引き出した相続人の資産状況の変化

取引履歴の取り寄せ方や、どのような点が証拠として重視されるかは、遺産の使い込みの証拠の集め方で詳しく解説しています。

また、返還請求には消滅時効があります。不当利得返還請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年(民法166条1項)、不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年(民法724条)で時効にかかります。詳しくは相続の遺産使い込みに時効はあるかの記事をご覧ください。

相続税について:使途不明金が遺産に含まれるかどうかは、相続税の申告内容にも影響する場合があります。税務上の取扱いについては、国税庁の公表情報を確認のうえ、必ず税理士または税務署にご確認ください。

弁護士に相談するメリット

使途不明金の問題は、「死亡前か後か」「906条の2を使えるか」「調停で扱うか訴訟に切り分けるか」といった手続選択の判断が結果を左右します。

弁護士に依頼すれば、資料の収集・分析から、相手方との交渉、遺産分割調停での主張、必要に応じた民事訴訟の提起まで、一貫した方針で進めることができます。横浜の当事務所でも、遺産の使い込みが争点となる遺産分割事件を扱っています。相続分野での当事務所の取組みについては、相続・遺産分割の取扱分野ページをご覧ください。

よくある質問

使途不明金があると、遺産分割調停は申し立てられませんか?

申し立てること自体は可能です。ただし、使途不明金の扱いについて相続人全員の合意が得られない場合、死亡前の引出し分は遺産分割の手続の中では最終的な解決ができず、別途の民事訴訟を検討することになるのが一般的です。

民法906条の2は、いつの相続から使えますか?

平成30年の相続法改正(平成30年法律第72号)で新設された規定で、改正法の附則により、施行日(2019年7月1日)以後に開始した相続に適用されます。それより前に亡くなった方の相続では、原則として改正前のルールによります。

預貯金の仮払い制度で引き出したお金も、使い込みになりますか?

民法909条の2の仮払い制度により単独で払戻しを受けた預貯金は、その相続人が遺産の一部分割によって取得したものとみなされます。そのため、使い込みの問題ではなく、遺産分割の中で精算される扱いになります。

まとめ

  • 使途不明金は、引出しが「死亡前」か「死亡後」かで扱いが大きく異なる
  • 死亡後の引出しは、民法906条の2により、引き出した本人の同意なしに遺産に含めて精算できる(2019年7月1日以後に開始した相続)
  • 死亡前の引出しは、相続人全員が合意しない限り遺産分割では解決できず、不当利得返還請求などの民事訴訟で争うことになる
  • 取引履歴などの客観的資料の収集と、消滅時効への注意が欠かせない

使途不明金の問題は感情的な対立に発展しやすく、当事者同士の話合いでは解決が難しい典型的な場面です。手続の選択を誤ると解決が大きく遅れることもあるため、早い段階で弁護士に相談し、見通しを立てたうえで進めることをおすすめします。横浜をはじめ神奈川県内の相続でお困りの方は、当事務所にご相談ください。

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タングラム法律事務所では、遺産分割・遺留分侵害額請求など、相続人間で紛争となっている事案のご相談に数多く対応しております。使途不明金の調査から遺産分割調停・返還請求訴訟まで、事案に応じた解決方針をご提案します。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。

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