タングラム法律事務所

トレントの示談成立後にすること|支払い・削除・示談書の保管

トレントの示談成立後にすること|支払い・削除・示談書の保管

トレントの示談成立後にすること|支払い・削除・示談書の保管

トレントの示談成立後にすること|支払い・削除・示談書の保管

トレントの示談成立後にすること|支払い・削除・示談書の保管

執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月16日 最終更新日:2026年11月16日

BitTorrent(トレント)の発信者情報開示から損害賠償請求を受け、権利者側との示談(和解)がようやく成立した——。ほっとして、届いた書類をまとめてしまい込みたくなるお気持ちは自然なものです。しかし、示談書に署名した時点で、すべての手続が終わるわけではありません。示談書には、示談金の支払いのほか、データの削除や再発防止など、これから守るべき約束が書かれているのが通常です。

この記事では、トレント事案の示談が成立した後に発信者側がすべきことを、「示談金の支払い」「削除・廃棄などの措置」「違約金条項と再発防止」「書類の保管」「示談後に別の書面が届いた場合」の順に整理します。署名前のチェックポイントではなく、署名後の「履行」の段階に焦点を当てています。BitTorrent事案を扱う横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、トレントの示談が成立した後は、示談書に定められた期日・方法どおりに示談金を支払って記録を残し、約束した削除などの措置を確実に行い、示談書と支払いの記録を長期間保管しておくことが大切です。示談はその対象となった作品・権利者についての解決であり、別の作品や別の権利者についての意見照会書がその後に届く可能性は残るため、届いた場合は示談書の範囲を確認したうえで改めて対応する必要があります。

示談成立はゴールではない——トレント示談の「履行」の段階

民法695条は、和解を「当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約する」契約と定めています。トレント事案の示談も、この和解契約にあたります。和解が成立すると、原則として、示談書で合意した内容に従って紛争が解決されたことになり、後から合意内容と異なる主張をすることは難しくなります。

裏を返せば、示談書に書かれた義務は、発信者側がこれから守らなければならない「契約上の義務」でもあります。トレント事案の示談書には、一般に次のような条項が置かれます。

  • 示談金(解決金)の額、支払期日、支払方法(振込先口座・分割の有無)
  • 対象ファイルの削除・廃棄、BitTorrentクライアントの利用停止などの措置
  • 今後同様の行為をしないことの約束と、違反した場合の違約金
  • 守秘義務(示談の内容を第三者に口外しない約束)
  • 清算条項(示談書に定めるほか債権債務がないことの確認)

まずは手元の示談書を読み返し、「いつまでに」「何を」しなければならないのかを書き出しておきましょう。開示後の損害賠償請求への対応全般については、損害賠償請求を受けた方への対応(タングラム法律事務所)のページもあわせてご覧ください。

示談金の支払いで気をつけること

期日・口座・振込名義を示談書どおりにする

示談金は、示談書に記載された期日までに、指定された口座へ支払います。電話やメールで突然「口座が変わった」と連絡があった場合は、書面に記載された代理人事務所の連絡先に問い合わせるなど、慎重に確認してください。

振込名義は示談書の当事者の氏名とするのが基本です。家族が代わりに振り込む場合など名義が異なるときは、誰の示談金か分からなくならないよう、事前に代理人に伝えておくとよいでしょう。

振込手数料は誰が負担するのか

民法485条本文は、弁済の費用について別段の意思表示がないときは債務者の負担とすると定めています。示談書に振込手数料の定めがなければ、支払う側(発信者側)が負担するのが原則です。手数料を差し引いて振り込むと、一部未払いとして行き違いの原因になりかねません。

支払いの記録を残す

民法486条1項は、弁済をする者は、弁済と引換えに受取証書(領収書)の交付を請求できると定め、同条2項は、受取証書に代えて電磁的記録の提供を請求することもできるとしています。振込明細や取引記録も有力な証拠になりますが、受領を確認する書面やメールを代理人に求めておくとより確実です。

分割払いの場合は、毎回の振込記録をすべて保管しておきましょう。分割払いの示談書には、支払いを一定回数怠ると残額を一括で支払わなければならなくなる条項(期限の利益喪失条項)が入っていることが多くあります。民法137条が定める期限の利益の喪失事由は破産手続開始の決定などに限られますが、当事者の合意で喪失事由を定めることは一般に行われています。支払いが難しくなりそうなときは、期日を過ぎる前に代理人へ相談することが大切です。

削除・廃棄など、示談書で約束した措置を確実に行う

著作権法112条1項は、著作権者等が侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して侵害の停止又は予防を請求できると定め、同条2項は、侵害の行為を組成した物などの廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求できると定めています。トレント事案の示談書でも、対象ファイルの削除やクライアントの利用停止を約束する条項が置かれるのが一般的です。

約束した措置は漏れなく行う必要があります。次の点を確認しておきましょう。

  • 削除の対象:対象作品のファイルだけか、ダウンロード途中の一時ファイルや.torrentファイルも含むのか
  • 保存場所:パソコン本体だけでなく、外付けHDD・NAS・スマートフォン・クラウドストレージに残っていないか
  • クライアントの扱い:BitTorrentクライアントのアンインストールや自動起動の停止まで約束しているか
  • 報告の要否:削除を終えた旨の報告書や誓約書の提出を求められていないか

示談成立前の削除は証拠の扱いとの関係で慎重な判断を要しますが、示談成立後の削除は約束の履行という位置づけになります。差止・削除・廃棄の条項の意味については、トレントで差止請求を受けたら|著作権法112条の削除・廃棄と示談書で詳しく解説しています。

違約金条項と再発防止——示談後にトレントを使い続けるリスク

示談書には、今後同様の行為をしないことを約束し、違反した場合には一定額の違約金を支払う旨の条項が置かれることがあります。民法420条1項は、当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定できると定め、同条3項は、違約金は賠償額の予定と推定するとしています。違約金条項がある場合、約束に違反すると、実際の損害額の立証を待たずに違約金を請求される可能性があります。

また、示談が成立しても、その後に再びBitTorrentで著作物を共有すれば、それは新たな侵害行為となり、別の意見照会や損害賠償請求の対象となり得ます。示談の経緯があることで、交渉上も不利に働くことが考えられます。家族を含めて回線の利用状況を見直し、クライアントが自動起動していないかも確認しておくと安心です。

示談後に損害賠償請求の通知書が改めて届いた場合の対応については、BitTorrentの損害賠償請求の通知書が届いた方向けのご案内もご参照ください。

示談書と支払いの記録はいつまで保管すべきか

示談書の原本と支払いの記録は、支払いを終えた後も長期にわたって保管しておくことをおすすめします。後日、同じ作品について改めて請求を受けたり、示談の範囲が問題になったりしたときに、解決済みであることを示す最も確実な資料になるからです。

書類保管する理由
示談書(合意書)の原本示談の対象(作品・期間・権利者)と清算条項の範囲を示す基本資料
意見照会書・損害賠償請求の通知書示談の対象となった事件を特定するための資料
振込明細・取引記録・受領確認の書面示談金を支払い終えたことの証拠
削除報告書・誓約書の控え約束した措置を履行したことの記録

また、示談書に守秘義務条項がある場合は、示談の内容をSNSなどで公開しないよう注意してください。

示談後に別の作品・別の権利者の意見照会書が届いたら

示談書の清算条項は、通常、「本件に関し」示談書に定めるほか債権債務がないことを確認するという形で、示談の対象となった事件に限って効力を持ちます。そのため、示談が成立した後に、別の作品や別の権利者について、プロバイダから新たな意見照会書が届くことは十分にあり得ます。権利者ごと・作品ごとに開示請求が行われるためです。

新たな書面が届いた場合は、まず次の点を確認しましょう。

  • 対象となっている作品・権利者・発信日時が、示談済みの事件と同じか異なるか
  • 同じ事件であれば、示談書と支払いの記録を示して、示談済みである旨を伝える
  • 別の事件であれば、示談とは別に、回答期限内に意見照会書へ回答する必要がある

清算条項の射程についてはトレントの示談交渉を自分で行う場合の注意点|示談書の落とし穴で、意見照会書が複数届いた場合の考え方についてはトレントの意見照会書が複数届いたら|作品ごと・回数ごとの対応で解説しています。新たに届いた意見照会書への回答の考え方や回答期限の確認については、BitTorrentの意見照会書が届いた方向けの対応のご案内もご覧ください。

よくある質問

示談金を振り込んだ後、領収書はもらえますか?

民法486条1項により、弁済をする者は、弁済と引換えに受取証書の交付を請求できます。また、同条2項により、受取証書に代えて電磁的記録の提供を請求することもできます。銀行振込の記録も支払いの証拠になりますが、受領を確認する書面やメールを権利者側代理人に求めておくと、後日の確認がより確実になります。

示談書に削除の期限が書かれていない場合、いつまでに削除すればよいですか?

期限の定めがなくても、削除を約束している以上、速やかに履行するのが望ましいといえます。範囲や報告の要否がはっきりしない場合は、権利者側代理人や依頼している弁護士に確認しておくと安心です。

示談が成立すれば、今後はトレントについて請求されることはありませんか?

示談は、通常、その対象となった作品・権利者についての解決です。別の作品や別の権利者についての意見照会書や損害賠償請求が、示談後に届く可能性は残ります。届いた場合は、示談済みの事件と同じものかどうかを確認し、別の事件であれば改めて対応する必要があります。

示談書はいつまで保管すればよいですか?

法律で保管期間が定められているわけではありませんが、同じ事件について改めて請求を受けた場合に、解決済みであることを示す重要な資料になります。支払いを終えた後も、示談書の原本と支払いの記録を一式で長期間保管しておくことをおすすめします。

まとめ

  • 示談書に署名した後は、示談金の支払い・削除などの措置・再発防止という「履行」の段階に入ります
  • 示談金は示談書どおりの期日・口座・名義で支払い、振込記録や受領確認を残します
  • 削除・廃棄の約束は、外付け機器やスマートフォンを含めて漏れなく行い、報告が必要なら提出します
  • 違約金条項がある場合、約束違反は違約金の請求につながり得ます。BitTorrentの利用状況を見直しましょう
  • 示談書と支払いの記録は長期保管し、別の作品・権利者の意見照会書が届いたら改めて対応します

示談の成立は大きな区切りですが、その後の対応を誤ると、違約金の請求や新たな紛争につながることもあります。横浜のタングラム法律事務所では、BitTorrentの意見照会への回答から開示後の示談交渉まで、弁護士が一貫して対応しています。示談後に新たな意見照会書が届いた場合や、示談書の内容の理解に不安がある場合も、お早めにご相談ください。

示談後に別の作品の意見照会書が届いた方は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちらをご覧ください。

トレントの示談後の対応にお悩みの方へ

タングラム法律事務所では、BitTorrent(トレント)に関する意見照会書への回答や、開示後の示談交渉について多数のご相談をお受けしています。BitTorrentの意見照会書が届いた方のご相談に限り、オンラインでの初回相談を無料で承っています(その他の分野のご相談は対象外です)。回答期限が迫っている場合も、まずはお問い合わせください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。

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