誹謗中傷の本人訴訟で陳述書を書く方法|本人尋問の準備と注意点
誹謗中傷の本人訴訟で陳述書を書く方法|本人尋問の準備と注意点
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月21日 最終更新日:2026年11月21日
誹謗中傷の損害賠償請求訴訟を自分で起こし、主張と証拠のやり取りが一段落したころ、裁判所から「陳述書を出してください」「本人尋問を予定します」と言われて戸惑う方は少なくありません。準備書面と何が違い、何をどこまで書けばよいのか、見当がつきにくいものです。
この記事では、誹謗中傷の損害賠償請求訴訟を本人訴訟で進めている被害者の方に向けて、陳述書の役割と書き方、提出の手順、本人尋問の申出と当日の注意点を、民事訴訟法と民事訴訟規則の条文に沿って解説します。
結論として、陳述書は「あなた自身が経験した事実」を時系列で具体的に書き、証拠と一致させることが最も重要です。陳述書は本人尋問の土台になり、相手方の反対尋問の材料にもなるため、誇張や推測を書かず、尋問で同じ内容を自分の言葉で話せる範囲にとどめる必要があります。
陳述書とは?誹謗中傷の裁判で果たす役割
陳述書は、当事者や証人が経験した事実を自分の名前で書面にまとめたものです。民事訴訟法に「陳述書」という言葉は出てきませんが、実務では文書(書証)の一つとして提出されます。書証の申出は文書を提出してするとされているため(民事訴訟法219条)、原告本人の陳述書であれば、甲号証の番号を付けて提出するのが一般的です。
準備書面との違いを整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 準備書面 | 陳述書 |
|---|---|---|
| 内容 | 法的な主張(請求の根拠・相手方の主張への反論) | 本人が経験した事実(見たこと・されたこと・感じたこと) |
| 位置づけ | 主張 | 証拠(書証) |
| 主な提出時期 | 審理の前半〜中盤 | 争点整理の後、本人尋問の前 |
誹謗中傷の訴訟では、投稿の内容はスクリーンショット等で示せますが、「投稿を見つけた経緯」「周囲の反応」「仕事や生活への影響」といった被害の実情は、本人の言葉でしか語れない部分が多くあります。慰謝料額の判断にも関わるこれらの事情を裁判官に具体的に伝えるのが、陳述書の役割です。法的な主張の組み立て方は「誹謗中傷の本人訴訟で準備書面を書く方法」で解説しています。
陳述書と本人尋問の関係
裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができ、その際に宣誓をさせることができます(民事訴訟法207条1項)。証人と当事者本人の双方を尋問するときは、原則として証人を先に尋問します(同条2項)。また、証人と当事者本人の尋問は、できる限り争点と証拠の整理が終わった後に集中して行うこととされています(同法182条)。
陳述書は、この尋問の前に提出されるのが通例です。事実関係を書面で示しておくことで尋問を争点に絞れる一方、相手方も陳述書をもとに反対尋問を準備します。陳述書に書いたことは、細かく確認される前提で書く必要があります。
陳述書の書き方|構成と記載のポイント
陳述書に決まった書式はありませんが、誹謗中傷の損害賠償請求訴訟では、次のような構成にすると読み手に伝わりやすくなります。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 冒頭 | 表題(「陳述書」)、事件番号、裁判所名、作成日、氏名(署名・押印は裁判所の運用や指示を確認) |
| 1 私の経歴・立場 | 職業、ネット上での活動内容、投稿で特定された理由(ハンドルネームと本名の関係など) |
| 2 投稿を見つけた経緯 | いつ、何をきっかけに、どの投稿を見つけたか(証拠番号を引用) |
| 3 投稿の内容が事実と異なること | 投稿に書かれた事実が誤りであることを、自分が知っている具体的事実で説明 |
| 4 受けた被害 | 周囲からの問い合わせ、取引や仕事への影響、通院の有無、生活の変化などを具体的に |
| 5 投稿者を特定するまでの経緯 | 削除依頼・開示請求の経過、要した期間や費用(領収書等の証拠番号を引用) |
| 6 相手方の対応と現在の気持ち | 相手方の態度、裁判所に伝えたいこと |
経験した事実を時系列で書く
「ひどく傷ついた」とだけ書くより、「投稿の翌週、取引先から問い合わせがあり、説明のため2回訪問した」のように日時・相手・出来事をセットで書くほうが、被害の程度が具体的に伝わります。感情は、それを裏づける出来事と組み合わせて書きましょう。
証拠と一致させる
日付や投稿の文言は、提出済みの証拠と照らし合わせて確認し、「甲第3号証の投稿」のように証拠番号を引用します。陳述書と証拠の日付が食い違っていると、反対尋問で指摘され、記載全体の信用性が疑われるおそれがあります。証拠の出し方は「誹謗中傷の裁判で自分で証拠を出す方法|証拠説明書の書き方」も参考にしてください。
書いてはいけないこと
- 推測や伝聞を事実のように書くこと(「投稿者は以前から私を恨んでいたに違いない」など)
- 準備書面の法的主張をそのまま繰り返すこと
- 相手方への人格攻撃や、事件と関係のない第三者の個人情報
陳述書の提出と本人尋問の申出の手順
陳述書は、裁判所が指定した期限までに、甲号証の番号を付けて証拠説明書とあわせて提出し、相手方にも写しを送付します。通数や送付方法は書記官に確認すると確実です。
本人尋問を求める場合は、証拠の申出として「証拠申出書」を提出します。証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければなりません(民事訴訟法180条1項)。民事訴訟規則は、証人尋問の申出について、尋問に要する見込みの時間を明らかにすること(規則106条)、尋問事項書を同時に提出し、できる限り個別的かつ具体的に記載し、相手方に直送すること(規則107条)を定めており、これらの規定は当事者本人の尋問に準用されます(規則127条)。
尋問事項書は、陳述書の項目に沿って「投稿を発見した経緯」「受けた被害の内容」のように箇条書きにする形が考えられます。
本人尋問当日の流れと注意点
尋問は、主尋問、反対尋問、再主尋問の順に進むのが基本です。民事訴訟規則114条1項は、主尋問は立証すべき事項とこれに関連する事項、反対尋問は主尋問に現れた事項とこれに関連する事項及び証言の信用性に関する事項について行うと定めています(当事者本人の尋問に準用)。弁護士が付いていない本人訴訟では、主尋問をどのような形で行うか(裁判官が質問する形にするか等)は裁判所の進行によるため、事前に確認しておくと安心です。
相手方の反対尋問では、陳述書の記載と証拠の食い違い、被害の程度、投稿を知った時期などが問われることが考えられます。次の点を意識して準備しておきましょう。
- 尋問の前日までに、陳述書と提出済みの証拠をもう一度読み返す
- 質問を最後まで聞いてから、聞かれたことにだけ短く答える
- 覚えていないことは推測で答えず、「覚えていません」と答える
- 相手方の質問に感情的に反論しない(不相当な質問は、裁判長が制限することがあります。規則115条)
期日全体の進み方は「誹謗中傷の本人訴訟、期日当日の流れ」でも解説しています。なお、簡易裁判所の事件では、裁判所が相当と認めるときは、当事者本人の尋問に代えて書面の提出をさせることができるとされています(民事訴訟法278条1項)。
自分で陳述書・本人尋問に臨む場合の限界と弁護士に依頼するメリット
陳述書の作成も本人尋問も自分で行うことは可能です。ただ、何を書けば慰謝料の判断に影響するのか、どこが反対尋問で突かれやすいのかの見極めには、訴訟全体の争点を踏まえた判断が必要です。被害を十分に書けていない、あるいは書きすぎて尋問で崩れると、認められる損害額に影響するおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、陳述書と尋問事項書の作成、主尋問の実施、反対尋問への準備までを任せることができ、尋問の段階からの依頼も可能です。誹謗中傷の投稿者の特定から損害賠償請求までの全体像は、発信者情報開示請求・削除請求の取扱分野ページをご覧ください。SNSでのなりすましや誹謗中傷の被害については、SNSなりすまし・誹謗中傷への対応の特設ページでもご案内しています。
よくある質問
陳述書は必ず提出しなければなりませんか?
陳述書の提出を義務づける条文はありません。ただし、本人尋問を予定する事件では、尋問の前に提出を求められることが多くあります。裁判所から指示があれば、その期限に従って提出してください。
陳述書に書いた内容と、本人尋問で話した内容が食い違ったらどうなりますか?
食い違いは反対尋問で指摘されやすく、陳述書と供述の双方の信用性が低く評価されるおそれがあります。記憶があいまいな点は陳述書でも断定しないことが大切です。
本人尋問で嘘をつくと、どのような不利益がありますか?
民事訴訟法209条1項により、宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は決定で10万円以下の過料に処することができます。また、虚偽が明らかになれば、その他の供述や主張全体の信用性にも影響します。
簡易裁判所の事件でも本人尋問はありますか?
簡易裁判所の事件でも本人尋問が行われることはあります。ただし、民事訴訟法278条1項により、簡易裁判所は相当と認めるときは、証人や当事者本人の尋問に代えて書面の提出をさせることができます。どのように進めるかは裁判所の判断によります。
まとめ
- 陳述書は、本人が経験した事実をまとめた書証で、準備書面(法的主張)とは役割が異なる
- 誹謗中傷の訴訟では、被害の実情を具体的な出来事とともに時系列で書き、証拠番号を引用して一致させる
- 陳述書は本人尋問の土台であり、反対尋問の材料にもなるため、推測や誇張を書かない
- 本人尋問を求めるときは、証拠申出書と尋問事項書を提出する(民事訴訟法180条、民事訴訟規則106条・107条・127条)
- 宣誓後の虚偽の陳述には過料の制裁がある(民事訴訟法209条1項)
本人尋問は、裁判官に直接被害を伝えられる重要な場面です。陳述書の内容や尋問への臨み方に不安がある場合は、横浜の弁護士への相談も選択肢の一つとしてご検討ください。
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