Googleマップの口コミ削除を弁護士に依頼する費用と期間を解説

事実無根の口コミがGoogleマップに残ったままで、新規のお客様が明らかに減った——。店舗やクリニックを経営されている方から、こうしたご相談をいただくことは少なくありません。報告フォームから何度も削除を申請したのに「ポリシーに違反していない」と返ってきてしまい、次に何をすればよいのか分からない、という状況もよく耳にします。

この記事では、Googleマップの口コミ削除を弁護士に依頼した場合に、どの手続にいくらかかり、どのくらいの期間で結論が出るのかを、横浜で発信者情報開示・削除請求を扱う弁護士の立場から整理します。必ずかかる実費、事務所によって差が出る費用、あとから戻ってくるお金を切り分けてご説明します。

Googleマップの口コミは弁護士に依頼しないと削除できないのか

最初に確認しておきたいのは、弁護士に依頼しなくても削除できる口コミは確かに存在する、ということです。Googleは、ビジネスプロフィール上のクチコミについてコンテンツポリシー違反を報告できる仕組みを設けており、実際には来店していない者による投稿、無関係な宣伝、露骨な差別的表現などは、この報告によって削除されることがあります。

加えて、2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法。旧・プロバイダ責任制限法）により、総務大臣から「大規模特定電気通信役務提供者」に指定された事業者には、削除の申出に対する調査体制の整備と、申出者への結果通知（原則として申出を受けてから7日以内）が義務づけられました。Google LLCは2025年4月にこの指定を受けています。

それでも消えずに残るのが、「対応が最悪だった」「二度と行かない」といった、体験に基づく評価の形をとった投稿です。これらはポリシー違反と評価されにくく、削除させるには名誉毀損や信用毀損にあたる違法な投稿であることを法的に主張する必要があります。どのような口コミが削除の対象になるのかは、Googleの口コミは削除できる？削除方法・条件を解説した記事もご覧ください。

弁護士に依頼したときの3つの手続と費用の内訳

弁護士が受任した場合に取り得る手段は、大きく3つに分かれます。どれを選ぶかで費用も期間も変わります。

①Googleに対する削除申請・法的削除リクエストの代理

弁護士名義で削除を求める方法です。裁判所を使わないため実費はほとんどかからず、費用を最も抑えられます。ただし応じるかどうかはGoogleの判断であり、確実に削除される保証はありません。争いのある内容ほど、次の仮処分に進むことを前提に組み立てます。

②投稿記事削除の仮処分（裁判所を使う手続）

Googleが任意の削除に応じない場合、人格権に基づく差止請求として、民事保全法上の仮処分を申し立てます。相手方は米国法人であるGoogle LLCとなるため、外国会社の資格証明書とその訳文が必要になります。

実費のうち申立手数料は2,000円です（民事訴訟費用等に関する法律別表第一10のロ）。このほか、裁判所に納める郵便切手、資格証明書の取得・翻訳費用、そして担保金がかかります。担保金は裁判所が事案に応じて額を定めて法務局に供託するもので、手続終了後に担保取消しの手続を経て取り戻すことができます。支払って終わりの費用ではない点は押さえておいてください。

③発信者情報開示請求（投稿者を特定する手続）

投稿者本人に損害賠償を請求したい場合には、情プラ法に基づく発信者情報開示の手続が必要です。Googleマップの口コミはアカウントにログインして投稿されるため、ログイン時のIPアドレス等の「特定発信者情報」の開示を求める場面が多く、手続はやや複雑です。具体的な流れはGoogleマップの口コミ投稿者を特定する方法を解説した記事で扱っています。

弁護士費用そのものは、2004年4月1日に日本弁護士連合会の報酬等基準規程が廃止されて以降、各事務所が自由に定めています。「一律の相場」は存在しませんが、着手金と報酬金の二段構成が一般的で、削除だけを求めるのか特定まで進むのかで金額は大きく変わります。

手続	主な実費	費用を見るときの着眼点
削除申請の代理	ほぼ発生しない	不奏功の場合に仮処分へ移行する際の追加費用の有無
削除仮処分	申立手数料2,000円、郵便切手、資格証明書の取得・翻訳費用、担保金（後に取戻し可）	担保金が弁護士費用とは別枠であること
発信者情報開示	申立手数料、郵便切手、資格証明書関係の費用	Googleに対する手続と通信事業者に対する手続が別料金か

削除までにかかる期間の目安

期間は手続によって大きく異なります。次の見通しは、裁判所の混雑状況や相手方の対応、疎明資料の準備状況によって前後します。

手続	期間の目安	備考
Googleへの報告・削除申請	数日〜数週間	情プラ法により、指定事業者は申出者への通知が原則7日以内
削除仮処分	申立てから1〜2か月程度	審尋期日を経て決定に至る
発信者情報開示（投稿者特定まで）	数か月単位	Googleと通信事業者に対する二段階の手続を要する

注意すべきは、投稿者の特定まで視野に入れる場合の時間的な制約です。通信ログの保存期間には限りがあり、削除の結果を待ってから特定に着手すると、必要なログがすでに失われていることがあります。

自分で申請する場合と弁護士に依頼する場合の違い

報告フォームからの削除申請は事業者自身で行うことができ、まず試していただく価値があります。一方、裁判所を使う手続は本人でも申立て自体は可能ですが、実務上のハードルがあります。

• 外国会社であるGoogle LLCの資格証明書とその訳文を準備する必要がある
• 投稿のどの部分が誰のどの権利を侵害しているのかを、疎明資料とともに主張しなければならない
• 担保金の供託と、手続終了後の担保取消しを自分で行う
• 審尋期日に出頭し、裁判官からの求釈明に対応する

特に、口コミの文言が「事実の摘示」なのか「意見・論評」なのかという整理は、削除の可否を左右する中心的な論点です。掲示板・SNS別の削除と投稿者特定の考え方は、当事務所のサイト別の削除・投稿者特定のページに整理しています。

費用倒れを避けるための3つの判断基準

第一に、その口コミが「事実の摘示」を含んでいるかどうかです。「異物が入っていた」「無資格者が施術している」といった真偽を検証できる記述であれば、名誉毀損や信用毀損を理由とする削除を主張しやすくなります。逆に「感じが悪い」といった主観的な感想にとどまる場合、削除のハードルは上がります。

第二に、その投稿によって現に生じている営業上の不利益の大きさです。予約数の推移や売上の変動といった客観的な資料があると、被害の実態を示しやすくなります。

第三に、削除だけで足りるのか、投稿者への賠償請求まで求めるのかです。費用の考え方はネット誹謗中傷の弁護士費用相場を解説した記事を、投稿者の特定と損害賠償を視野に入れる場合の全体像は発信者情報開示請求・削除請求のページをご参照ください。

なお、Googleマップの口コミ・低評価への対応については、Googleマップ口コミ・低評価の削除に対応する特設ページもご用意しています。

よくある質問

星1つだけでコメントのない口コミも削除できますか。

評価のみの口コミは具体的な事実の摘示を含まないため、名誉毀損を理由とする削除は認められにくい傾向にあります。もっとも、実際には来店していない者による投稿であればGoogleのポリシー（体験に基づかないコンテンツ）違反として報告により削除される可能性があります。

削除にかかった弁護士費用は投稿者に請求できますか。

投稿者を特定して損害賠償を請求する場合、特定に要した費用（いわゆる調査費用）は、不法行為と相当因果関係のある損害として一定の範囲で認められる例があります。ただし全額が当然に認められるわけではなく、認容される範囲は事案により異なります。

削除仮処分の担保金は戻ってきますか。

担保金は法務局に供託するもので、手続の終了後に担保取消しの手続を経て取り戻すことができます。金額は事案に応じて裁判所が定めるため一律ではありませんが、弁護士費用のように支払って終わりの費用ではなく、原則として戻ってくる性質のお金です。

まとめ

Googleマップの口コミ削除にかかる費用は、「弁護士費用」「必ずかかる実費」「あとから戻ってくる担保金」の3つに分けて考えると見通しが立ちます。申立手数料は2,000円と定まっている一方、弁護士費用は各事務所が自由に定めていますので、見積りは総額と内訳の両方を確認してください。期間は、報告フォームからの削除申請なら数日から数週間、仮処分なら1〜2か月程度が一つの目安です。

投稿者の特定まで進める場合は通信ログの保存期間という制約があり、投稿を見つけてから相談までの時間が結果を左右します。判断に迷われている段階でも、口コミの文言と被害の状況を弁護士にお見せいただければ、法的手続に進む見込みの見立てはお伝えできます。医療機関の口コミについては、病院・クリニックのGoogle口コミ削除請求の特設ページもご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。