高齢の親名義の回線にトレントの意見照会書｜判断能力と誰が回答するか

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月30日　最終更新日：2026年10月30日

実家に届いた郵便物を整理していたら、高齢の親宛てにプロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いていた——。親はインターネットをほとんど使っていないはずなのに、BitTorrent（トレント）による著作権侵害と書かれている。親は物忘れが進んでいて、書面の内容をよく理解できていないようだ。このような状況で、「誰が、どう回答すればよいのか」と戸惑うご家族は少なくありません。

この記事では、高齢の親が回線契約者になっている場合に意見照会書が届いたとき、親の判断能力との関係で誰が回答できるのか、家族が代わりに書いてよいのか、成年後見人の役割、そして実際にトレントを使っていた家族の立場を、BitTorrentの発信者側の対応を扱う横浜の弁護士の立場から整理します。

結論から申し上げると、意見照会書は回線契約者である親に宛てて届きますが、回答は親本人の意思で行うのが原則であり、代理権のない家族が親に無断で親の名義で回答書を出すことは避けるべきです。親の判断能力が十分でない場合は、成年後見人など法律上の代理権を持つ人が対応するか、事情をプロバイダに伝えて扱いを確認する必要があります。実際にトレントを使っていたのが同居の子や孫であれば、責任を負う可能性があるのはその人であり、その人を含めて早めに方針を決めることが重要です。

1. 意見照会書はなぜ親（回線契約者）に届くのか

情報流通プラットフォーム対処法6条1項は、プロバイダが発信者情報の開示請求を受けたとき、発信者と連絡することができない場合等を除き、開示請求に応じるかどうかについて「当該発信者の意見」を聴かなければならないと定めています。プロバイダが把握しているのは、問題とされた日時にそのIPアドレスを割り当てていた回線の契約者です。そのため、実際に誰が使っていたかにかかわらず、意見照会書は契約者の名義で届きます。

高齢の親が契約者になっている典型的な場面としては、次のようなものがあります。

• 同居している子や孫が、親名義の回線（Wi-Fi）を使っている
• 以前同居していた家族が契約手続をし、名義だけ親のままになっている
• 帰省した家族や来訪者が、実家のWi-Fiに接続していた

未成年の子どもが親名義の回線を使っていた場合の対応は、親名義の回線で子どもがトレントを使っていた場合の親の対応で解説しています。本記事は、名義人である親の側が高齢で、判断能力に不安があるという場面に焦点を当てます。

2. 親の判断能力によって「誰が回答するか」が変わる

意見照会への回答は、照会を受けた本人が、開示に同意するかどうかとその理由を述べるものです。親の判断能力の程度に応じて、おおむね次のように整理できます。

親の状況	回答の進め方の目安
説明すれば内容を理解し、自分で判断できる	親本人の意思で回答する。家族は事実関係の整理や書面作成の手伝いにとどめ、内容は本人に確認してもらう
成年後見人がすでに選任されている	成年後見人が対応を検討する（民法859条1項は、後見人が被後見人の財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定めています）
任意後見契約があり、任意後見監督人が選任されている	契約で付与された代理権の範囲で任意後見人が対応する
判断能力が十分でないが、後見人等がいない	家族が親の名義で勝手に回答しない。プロバイダに事情を伝えて扱いを確認し、弁護士に相談して進め方を決める

民法7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人について、家庭裁判所が配偶者や四親等内の親族等の請求により後見開始の審判をすることができると定めています。ただし、審判には一定の期間を要するのが通常で、意見照会書の回答期限に間に合わないことも考えられます。期限が迫っている場合は、まず期限を確認し、早めに弁護士に相談して進め方を決めることが大切です。

3. 家族が親の代わりに回答書を書いてよいか

「親はよく分かっていないから、子どもの自分が親の名前で書いて出せばよい」と考えるのは自然なことです。しかし、次の理由から注意が必要です。

• 代理権の問題——家族であるというだけで、当然に親の代理人になるわけではありません。民法113条1項は、代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人の追認がなければ本人に効力を生じないと定めています。親に無断で親の名義の署名をして書面を出すことは避けるべきです
• 内容の正確さの問題——回答書の内容は、原則として権利者側にも伝わり、その後の交渉や訴訟で前提とされることがあります。事実と異なる記載や、親が把握していない事情の記載は、後に不利に働くおそれがあります
• 利害が対立する可能性——実際に回線を使っていたのが回答を書こうとしている家族自身である場合、親の立場と、使っていた家族の立場とは必ずしも一致しません

親に判断能力がある場合でも、家族が文案を作るなら、その内容を親にきちんと説明し、親自身が納得して署名するという手順を踏むことが大切です。

4. 実際に使っていた家族の立場と責任

著作権侵害による損害賠償の責任を負うのは、原則として実際に侵害行為をした人です。同居の子や孫が親名義の回線でトレントを使っていたのであれば、責任が問題となるのはその人であり、回線の契約者であるというだけで、直ちに親が責任を負うことにはなりません。家族の誰が使っていたか分からない場合の考え方は、家族・同居人が使っていた場合の発信者性の否認で詳しく扱っています。

なお、民法713条は、精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態で他人に損害を加えた人は賠償責任を負わないと定め、714条1項は、その場合に責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が責任を負うとしています。もっとも、最高裁平成28年3月1日判決（平成26年（受）第1434号、民集70巻3号681頁）は、認知症の人と同居する配偶者であるというだけで「法定の監督義務者」に当たるとはいえないと判断し、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情がある場合に限って同項の類推適用を認めています。家族であることだけを理由に、他の家族が当然に責任を負うものではありません。

実際に使っていた家族にとっては、意見照会への対応がそのまま自分自身の問題になります。親の名義で届いた書面だからといって親に任せきりにせず、自ら状況を整理して、対応を決めることが必要です。

5. 家族がまず確認・準備しておきたいこと

• 書面の真偽——高齢の方を狙った架空請求も存在します。差出人のプロバイダの連絡先は、公式サイト等で確認してください。詳しくは意見照会書が詐欺か本物かを確認する方法で解説しています
• 回答期限——書面に記載された期限を確認し、カレンダー等に記録する
• 照会の対象——問題とされた日時、作品のジャンル、IPアドレス等を確認し、その時期に誰が回線を使っていたかを整理する
• 親の状況——親が内容を理解できるか、後見人や任意後見契約の有無、親の生活を支えている家族は誰か
• やってはいけないこと——慌てて機器やデータを削除する、親に無断で親の名義で回答する、権利者側に直接連絡する、といった行動は控える

このような場面では、回線契約者である親と、実際に使っていた家族の双方の立場を踏まえた対応が求められます。意見照会の段階での対応の全体像は、当事務所の意見照会書が届いた方への対応（発信者側）のページで整理しています。BitTorrentの意見照会書が届いた方向けの対応内容や費用は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の特設ページでご案内しています。

6. よくある質問

Q1. 認知症の親に代わって、子どもが意見照会書の回答書を書いて提出してもよいですか。

代理権のない家族が、本人に無断で本人名義の署名をして回答書を提出することは避けるべきです。親に判断能力があれば親本人の意思で回答し、家族は内容の整理を手伝う形にとどめます。判断能力が十分でない場合は、成年後見人など法律上代理権を持つ人が対応するか、事情をプロバイダに伝えて扱いを確認することになります。

Q2. 親名義の回線で同居している子どもがトレントを使っていた場合、親が損害賠償を負いますか。

損害賠償の責任を負うのは、原則として実際に侵害行為をした人です。回線の契約者であることだけで、直ちに親が責任を負うことにはなりません。ただし、意見照会書は契約者である親に届くため、実際に使っていた家族がどう対応するかを早めに決める必要があります。

Q3. 成年後見の申立てをしないと、意見照会に対応できませんか。

必ずしもそうではありません。親に判断能力がある程度残っていれば、親本人の意思で回答できる場合があります。また、後見開始の審判には一定の期間を要するのが通常で、回答期限に間に合わないことも考えられます。期限との関係を含めて、早めに弁護士に相談して進め方を検討することをおすすめします。

Q4. 高齢の親に届いた意見照会書が、詐欺や架空請求ではないか心配です。

本物の意見照会書は、契約しているプロバイダから届き、意見を求める書面であって、その場で金銭の支払いを求めるものではありません。差出人の連絡先は封書の記載ではなく、プロバイダの公式サイト等で確認した番号に問い合わせて真偽を確かめてください。

7. まとめ

• 意見照会書は、実際に誰が使っていたかにかかわらず、回線契約者である親の名義で届く
• 回答は親本人の意思で行うのが原則。判断能力が十分でなければ、成年後見人など代理権を持つ人が対応する
• 代理権のない家族が、親に無断で親の名義で回答書を出すことは避ける
• 損害賠償の責任を負うのは原則として実際に侵害行為をした人であり、家族であることだけで当然に責任を負うものではない
• 書面の真偽・回答期限・照会の対象・親の状況を早めに確認し、使っていた家族を含めて方針を決める

親の判断能力、回答期限、実際に使っていた家族の立場が絡み合うこの種の事案では、誰の名義で、何を、どこまで述べるかの判断が特に重要です。横浜の弁護士である当事務所にご相談いただければ、照会書の内容とご家族の状況を確認したうえで、回答の進め方と今後の見通しを具体的に検討できます。

BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。