アカウント削除仮処分の費用と期間｜乗っ取り・なりすまし別に解説

乗っ取られたアカウントや、なりすましの偽アカウントを裁判所の手続で削除したい。そう考えたときに多くの方が気になるのが、「全部でいくらかかるのか」「どのくらいで消えるのか」という点です。費用がわからないまま相談に踏み切れず、その間に被害が広がってしまうのは避けたいところです。

この記事では、アカウント削除の仮処分・訴訟にかかる費用と期間を、弁護士費用・実費・担保金に分けて整理し、乗っ取り・ログイン不能・なりすましの類型ごとに解説します。

類型によって手続と費用が変わる

アカウントの削除を求める手続は、アカウントの状況によって選び分けます。

類型	状況	主な手続
乗っ取り（悪用あり）	第三者に乗っ取られ、詐欺DMや偽の投稿などの不正な運用が続いている	削除仮処分
ログイン不能・悪用のない乗っ取り	ログイン情報を失った、又は乗っ取られたが悪用はまだない	削除請求訴訟
なりすまし	他人がご本人の名前や写真で偽アカウントを作った	削除仮処分（投稿者の特定を併せて行うこともある）

仮処分は被害が続いていて急ぐ必要がある場合の手続で、差し迫った被害がない場合は訴訟を選ぶのが基本です。それぞれの考え方は乗っ取りアカウントが取り戻せないときの削除仮処分とログインできない昔のアカウントを削除する方法で解説しています。

弁護士費用の目安（当事務所の場合）

当事務所の標準的な費用は次のとおりです（1アカウントあたり）。

手続	着手金	報酬金
削除仮処分（乗っ取り・なりすまし）	20万円（税込22万円）	15万円（税込16万5,000円）
削除請求訴訟（ログイン不能・悪用のない乗っ取り）	25万円（税込27万5,000円）	15万円（税込16万5,000円）

• 報酬金は、削除命令（判決）が発令された場合、又はアカウントが削除・凍結等により閲覧できなくなった場合に発生します。
• 同じ方の2つ目以降のアカウント（XとInstagramの両方など）を同時にご依頼いただく場合は、着手金を減額します。
• なりすましで投稿者の特定（発信者情報開示請求）も行う場合は、別途その着手金・報酬金がかかります。

削除・開示請求の料金の全体は弁護士費用のページでご確認いただけます。一般的な費用の考え方はネット誹謗中傷の弁護士費用相場でも解説しています。

弁護士費用のほかにかかる実費

項目	仮処分	訴訟
裁判所に納める手数料（収入印紙）	2,000円	1万3,000円（訴額160万円とみなされるため）
郵便切手等	相手方の数や裁判所によって異なります
海外事業者が相手の場合	登記事項の取得費用、翻訳費用、送達に要する費用などが加わることがあります

手数料の額は、民事訴訟費用等に関する法律に定められています。個別の事案で必要になる実費は、ご依頼前の見積りでお示しします。

仮処分で必要になる担保金

仮処分では、裁判所が発令の条件として、申立てをした側に担保金の供託を求めるのが通例です。万が一、仮処分が誤っていた場合に相手方に生じる損害を担保するためのもので、金額は事案に応じて裁判所が定めます。

担保金は費用として消えるものではなく、手続の終了後、担保取消の手続を経て返還されるのが一般的です。当事務所では担保取消の手続の手数料を2万円（税別）としており、返還された担保金から精算します。一時的にまとまった資金が必要になる点は、あらかじめ念頭に置いておいてください。

結論が出るまでの期間の目安

手続	期間の目安	期間に影響する主な事情
削除仮処分	数か月単位	相手方が海外事業者か、審尋の回数、証拠の整い具合
削除請求訴訟	仮処分より長期	訴状の送達方法、相手方の応訴の状況

いずれも、ご相談から申立てまでの準備期間が別にかかります。本人性を示す資料が早くそろうほど、申立てまでの期間を短くできます。

依頼する前に確認しておきたいポイント

アカウント削除の手続を弁護士に依頼する際は、どの事務所であっても、次の点を事前に確認しておくと安心です。

• 報酬金の発生条件：「削除命令が出たとき」なのか、「実際に削除されたとき」なのか、凍結や非表示も含むのか
• 追加費用の条件：対象アカウントが増えた場合、相手方が複数になった場合、訴訟に移行した場合の扱い
• 実費の見込み：翻訳・送達の費用や担保金の見込み額
• 担保金の返還手続：手続終了後の担保取消を誰が、どのような費用で行うか
• 犯人の特定を行うかどうか：特定を目指すと費用と期間が大きく増えるため、目的を最初に確認する

当事務所では、これらをご依頼前に書面でご説明し、委任契約書に明示しています。

費用を抑え、手続を早めるためにできること

• 証拠を早めに集める：写真の元データ、通知メール、被害状況の画面を先に整理しておくと、準備の手間が減ります。
• 対象アカウントをまとめる：XとInstagramなど複数ある場合は、同時にご依頼いただくと着手金の減額が受けられます。
• 目的を絞る：乗っ取りの場合、犯人の特定は海外からのアクセスが多く手詰まりになりやすいため、削除に集中することで費用と時間を抑えられます。

媒体ごとの手続の違いは掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページでも整理しています。

よくある質問

削除が認められなかった場合、報酬金はかかりますか？

報酬金は、削除命令（判決）が発令された場合、又はアカウントが削除・凍結等により閲覧できなくなった場合に発生するものです。いずれにも当たらない場合は発生しません。着手金は手続に着手した時点でお預かりする費用のため、結果にかかわらず返還されません。

担保金はいくら用意すればよいですか？

担保金の額は、事案に応じて裁判所が定めます。ご相談の際に、事案の内容を踏まえた見込みをご説明します。担保金は手続の終了後、担保取消の手続により返還されるのが一般的です。

分割払いはできますか？

当事務所での分割払いは承っておりませんが、クレジットカードでのお支払いに対応しており、カード会社のご契約内容に応じた分割払い等をご利用いただけます。

まとめ

アカウント削除の費用は、弁護士費用・裁判所に納める実費・仮処分の担保金の3つに分けて考えるとわかりやすくなります。当事務所では、削除仮処分は着手金20万円・報酬金15万円、削除請求訴訟は着手金25万円・報酬金15万円（いずれも税別）を標準額としています。

期間は仮処分で数か月単位が目安で、準備が早いほど短くできます。横浜のタングラム法律事務所では、ご依頼前に費用の見込みを書面でお示ししていますので、弁護士への相談をご検討ください。

乗っ取り・ログイン不能アカウントの削除費用の詳細は乗っ取られた・ログインできないアカウントの削除請求のページ、なりすましアカウントの場合はなりすましアカウント対応のページをご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。