Xの乗っ取りアカウントを削除する方法｜裁判所の手続と流れを解説

X（旧Twitter）のアカウントに突然ログインできなくなり、見覚えのない投稿やフォロワーへのDMが自分の名前で続いている。Xのヘルプに沿ってパスワードの再設定を試しても、登録メールアドレスが書き換えられていて先に進めない――。こうした相談は少なくありません。

この記事では、Xのアカウントが乗っ取られたときにまず行うべき公式の手続と、それでも取り戻せない場合にアカウントそのものの削除を裁判所の手続で求める方法を解説します。

まず試すべきXの公式手続

Xのヘルプセンターでは、アカウントが乗っ取られた疑いがある場合の対応として、おおむね次の手順が案内されています。

• パスワードを変更する（ログアウト状態であれば、ログイン画面の「パスワードを忘れた場合」から再設定する）
• 登録メールアドレスが安全かを確認し、必要に応じて更新する
• 見覚えのない連携アプリのアクセス許可を取り消す
• ログインできない場合は、登録メールアドレスを添えてサポートに問い合わせる

これで取り戻せる場合もありますので、まずは公式の手続を試してください。なお、案内の内容は変更されることがあるため、最新の手順はXのヘルプセンターでご確認ください。

公式手続で取り戻せない典型例

次のような場合は、公式の手続だけでは解決しないことが多くなります。

• 登録メールアドレスと電話番号の両方を変更され、再設定の連絡が本人に届かない
• 第三者に二段階認証を設定され、本人側から認証できない
• サポートへの問い合わせに対し、定型的な回答しか得られない

この状態で不正な運用が続くと、ご本人の名前で詐欺的な勧誘や不審なリンクが拡散され、周囲の人が被害に遭うおそれがあります。取り戻すことが難しい場合、被害を止める手段として、アカウントの削除を法的に求めることを検討します。

Xのアカウント削除を求める2つの裁判手続

アカウントの削除は、Xの運営会社を相手方として裁判所に求めます。状況に応じて、次の2つを使い分けます。

状況	手続	理由
乗っ取られ、第三者による不正な投稿・DMが続いている	削除仮処分	被害が続いており、早期に結論を得る必要があるため
乗っ取られたが、悪用はまだ始まっていない	削除請求訴訟	差し迫った被害がなく、仮処分の要件である保全の必要性を示しにくいため
ログイン情報を忘れ、再設定もできない	削除請求訴訟	同上

いずれの手続でも、ご本人の氏名や写真が本人の意思に反して使われ続けていることを、氏名権・肖像権などの人格権の侵害として主張します。仮処分の考え方については、乗っ取りアカウントが取り戻せないときの削除仮処分の記事もあわせてご覧ください。

Xの事案で重要になる証拠

裁判所に削除を認めてもらうには、ご本人がそのアカウントの開設者であることを示す必要があります。Xの事案では、次のような資料が役に立ちます。

• Xから届いた通知メール（登録時・ログイン時・メールアドレス変更時など）
• 過去の投稿に使った写真の元データ（撮影日時などの情報が残っているもの）
• 乗っ取り前のプロフィール画面や投稿のスクリーンショット
• フォロワーや知人からの「変なDMが来た」という連絡
• Xのサポートへの問い合わせ内容と返信、警察への相談記録

乗っ取られた後の画面は、URLと保存日時がわかる形でスクリーンショットを残してください。削除が実現すると画面を確認できなくなるため、証拠化は削除より前に行う必要があります。

手続の流れと期間の目安

1. 法律相談で経緯と資料を確認し、仮処分か訴訟かを判断する
2. 本人性・乗っ取りの経過・被害状況を整理し、陳述書を作成する
3. Xの運営会社を相手方として、裁判所に申立て（又は訴訟提起）をする
4. 審尋や期日を経て、削除命令（判決）を得る
5. アカウントが削除され、又は閲覧できない状態になったことを確認する

運営会社は海外の事業者であるため、書類の翻訳や送付に時間を要することがあります。仮処分でも数か月単位の期間を見込むのが一般的で、訴訟はさらに長期になります。X・Instagramなど媒体ごとの手続の違いは、掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページでも整理しています。

手続と並行してご本人ができること

裁判手続には一定の時間がかかります。その間の被害を少しでも抑えるため、次のことを並行して行ってください。

• 周囲への注意喚起：別のSNSやメッセージアプリ、メールなどで、アカウントが乗っ取られたこと、そのアカウントからのDMやリンクに応じないことを知らせる
• 警察への相談：他人のアカウントに無断でログインする行為は、不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。相談した日時と窓口を控えておくと、後の手続でも経過を説明しやすくなります
• ほかのサービスの確認：同じパスワードを使い回している場合は、メールアカウントやほかのSNSのパスワードも変更し、被害の連鎖を防ぐ

通報や問い合わせをしても対応されなかったという経過そのものが、裁判所に仮処分の必要性を示す資料になります。やり取りは削除せずに保存しておいてください。

犯人の特定より削除を優先する理由

乗っ取った人物を特定したいというお気持ちは自然なものです。Xに対しては、ログイン時の情報の開示を求める手続も制度上はあります（Xの誹謗中傷で投稿者を特定する方法参照）。しかし、乗っ取りは海外からのアクセスや匿名化の仕組みを使ったものが多く、手続を尽くしても特定に至らない事案が少なくありません。

そのため当事務所では、被害を止めることを最優先に、削除を中心とした手続をご提案しています。犯人の特定をご希望の場合は、見込みをご説明したうえで併せて検討します。

よくある質問

Xのアカウントを削除すると、投稿やフォロワーは戻りますか？

削除されたアカウントの投稿やフォロワーは元に戻りません。取り戻すことを優先するか、被害を止めるために削除するかを、手続の前に整理しておくことが大切です。

凍結されたアカウントでも削除を求められますか？

凍結中であっても、プロフィールや過去の投稿が表示され続けている場合などは、削除を求める意味があることがあります。表示の状況や被害の内容を確認したうえで判断します。

自分で裁判所に申し立てることはできますか？

ご本人による申立ても制度上は可能です。ただし、海外の運営会社を相手方とする手続であり、本人性の立証や書類の準備に専門的な判断が必要になるため、弁護士への依頼をご検討ください。

まとめ

Xのアカウントを乗っ取られた場合は、まず公式の復旧手続を試し、それでも取り戻せず被害が続く場合には、削除仮処分でアカウントの削除を求めることができます。悪用が始まっていない場合やログイン情報を失った場合は、削除請求訴訟を選びます。

いずれも、ご本人が開設者であることを示す証拠が重要です。横浜のタングラム法律事務所では、オンラインで全国からのご相談をお受けしていますので、弁護士への相談をご検討ください。

Xの乗っ取りアカウントの削除について、手続と費用の詳細は乗っ取られた・ログインできないアカウントの削除請求のページをご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。