トレントの示談金は保険で払えるか｜個人賠償責任保険と弁護士特約

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年9月28日　最終更新日：2026年9月28日

BitTorrent（トレント）の利用について意見照会書や損害賠償請求の通知書が届くと、多くの方がまず考えるのが「お金をどう工面するか」です。「火災保険に個人賠償の特約が付いていた」「自動車保険に弁護士特約を付けている」と思い出し、保険でどうにかならないかと調べ始める方も少なくありません。

この記事では、トレントの示談金（損害賠償金）と弁護士費用について、個人賠償責任保険・弁護士費用特約・単独の弁護士保険・法人向けの保険のそれぞれで補償の対象になるのか、対象外になりやすいのはなぜか、そして保険が使えない場合に現実的にとれる選択肢を、発信者側の防御を多く扱う横浜の弁護士の立場から解説します。

結論から言うと、トレントによる著作権侵害の示談金は、一般的な個人賠償責任保険では補償されないのが通常です。個人賠償責任保険は他人の身体や財物に損害を与えた場合を対象とする保険であり、著作権侵害はこれにあたらないためです。弁護士費用についても、弁護士費用特約や弁護士保険は「被害を受けて請求する側」や「保険加入後に発生した紛争」を前提とする設計が多く、請求を受けた側がトレントの件で使える場面は限られます。

トレントの示談金・弁護士費用で検討される保険は4種類

「保険が使えるか」を考えるときは、まず何の費用を、どの保険でまかなおうとしているのかを分けて考える必要があります。トレントの件で問題になるのは、権利者に支払う示談金（損害賠償金）と、ご自身が依頼する弁護士の費用の2つです。

以下、それぞれを順に見ていきます。

個人賠償責任保険で示談金は払えるか——「身体・財物」の要件

対象は「他人の身体・財物への損害」

個人賠償責任保険は、自転車で歩行者にけがをさせた、マンションで水漏れを起こして階下の部屋を汚損した、といった日常生活上の事故で法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われる保険です。一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険Q&A」でも、補償の対象は他人の「身体」や「財物」に損害を与えた場合であり、名誉毀損やプライバシー侵害は対象外と説明されています。

トレントによる著作権侵害は、著作物を公衆に送信できる状態に置いたこと（送信可能化）などを理由とするもので、他人の身体を傷つけたり物を壊したりしたわけではありません。そのため、一般的な個人賠償責任保険の補償の要件そのものを満たさないと考えられます。

「故意」による賠償責任も対象外

個人賠償責任保険には、契約者・被保険者の故意による損害賠償責任を補償しないという免責事由が置かれているのが通常です。トレントの事案で「意図せず共有していた」と主張するケースもありますが、仮に故意が否定されたとしても、前述の「身体・財物」の要件を満たさない以上、結論は変わらないのが一般的です。

弁護士費用特約は「請求を受けた側」に使えるか

自動車保険や火災保険に付けられる弁護士費用特約は、交通事故などで被害を受け、相手方に損害賠償を請求する場合の弁護士費用を補償するものとして設計されているのが一般的です。日常生活の事故まで対象を広げたタイプの特約もありますが、大手損害保険会社の案内を見ても、日常生活で身体や財物に損害を受けた場合が典型とされ、離婚や名誉毀損などは対象外と明記している例があります。

トレントの件でご相談に来られる方は、権利者から開示請求や損害賠償請求を受けている側です。被害を受けて請求する場面を前提とした特約を、請求を受けた側の防御費用に充てることは、通常は想定されていません。適用の可否は最終的に約款と保険会社の判断によりますが、「使えないことが多い」という前提で費用の計画を立てておくのが現実的です。

弁護士保険（単独型）の注意点——知的財産の除外と加入時期

弁護士保険は、加入後に生じたさまざまな法律トラブルについて弁護士費用を補償する保険です。ただし、トレントの件で利用しようとすると、次の2つの壁に当たることが多いと考えられます。

• 知的財産権に関する紛争の除外：ある弁護士保険の補償詳細では、著作権・商標権・特許権・意匠権などに関する紛争を、侵害した側・された側のいずれについても補償の対象外と定めています。
• 加入前の事案・待機期間の除外：弁護士保険では、保険開始前に原因が発生していた事案や、加入から一定の待機期間内に発生した事案を補償対象外とする定めが置かれていることがあります。トレントの件では、問題とされる行為は意見照会書が届く数か月前に行われているのが通常であり、書面が届いてから加入しても補償を受けるのは困難です。

もともと弁護士保険に加入していた方も、約款の「補償しない場合」の条項を確認し、保険会社に事前に問い合わせることが必要です。弁護士保険の中には、弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡することを保険金支払の条件とするものもあります。

会社の回線の場合——法人の保険はどうか

会社や事務所の回線を使って従業員がトレントを利用していた場合、意見照会書は回線契約者である法人に届きます。事業者向けのサイバー保険の中には、被保険者のコンピュータシステムを通じたデータの配信等によって生じた著作権等の侵害を補償対象に掲げる商品もあります。

もっとも、そうした補償は事業活動としての情報発信を想定したものが多く、従業員が私的にトレントを利用した場合まで含まれるかは約款の定め次第です。故意による行為や一定の業種の業務を除外する規定もあります。法人として保険の適用を検討する場合は、保険代理店・保険会社に事案の概要を伝えて確認してください。従業員個人に対する求償や社内対応と並行して検討する必要があります。

保険が使えない場合に検討できる現実的な選択肢

示談金の額そのものを精査する

保険でまかなえないとしても、請求された金額をそのまま受け入れなければならないわけではありません。示談金は、作品の性質、利用の態様、侵害とされる期間、作品の件数などの要素によって左右されます。算定の前提に争える点があるかどうかは、トレントの示談金はどう決まるのか（損害賠償額の算定要素）で詳しく解説しています。開示後の請求書・通知書への対応や示談交渉の進め方については、損害賠償請求を受けた方への対応（取扱分野ページ）もあわせてご覧ください。

分割払いの交渉・弁護士費用の支払方法

一括での支払が難しい場合、示談交渉の中で分割払いを提案することが考えられます。応じるかどうかは権利者側の判断ですが、支払能力を具体的に示したうえでの提案は、交渉の選択肢になり得ます。弁護士費用についても、事務所ごとに料金体系や支払方法は異なります。費用に見合うかどうかの考え方はトレント開示請求の弁護士費用と費用倒れの判断基準で整理しています。当事務所のBitTorrent案件の料金体系（1件ごとのプランと、件数を問わない定額プラン）は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応のご案内ページに掲載しています。

法テラスの立替制度

日本司法支援センター（法テラス）には、収入・資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することなどの要件を満たす場合に、弁護士費用を立て替える制度があります。立替金は原則として分割で返済します。利用の可否は法テラスの審査によりますので、要件の詳細は法テラスに確認してください。

支払が困難な場合の債務整理

示談金や判決で命じられた賠償金の支払がどうしても困難な場合、自己破産などの債務整理が検討対象になることもあります。ただし、不法行為に基づく損害賠償請求権は、破産法上、免責の対象外となる場合が定められています。この点はトレントの示談金は自己破産で免責されるかで解説しています。

保険会社に問い合わせる前に確認したいこと

それでも一度は保険の適用を確認したい、という方は少なくありません。問い合わせる前に、次の点を手元で整理しておくと確認がスムーズです。

• 保険証券で、どの保険に、どの特約が付いているか（個人賠償責任特約・弁護士費用特約の有無）
• 被保険者の範囲（記名被保険者本人のみか、同居の家族も含むか）
• 約款の「保険金を支払わない場合」に、故意、知的財産権、加入前の事案、待機期間などの定めがあるか
• 弁護士への依頼前に保険会社の承認が必要とされているか

保険契約の名義がご家族である場合、問い合わせや保険会社からの連絡によって、ご家族に事情が伝わる可能性がある点にも留意してください。また、保険金を受け取るために事実と異なる説明をすることは、それ自体が別の問題を生じさせるおそれがあるため、絶対に避けてください。

なお、意見照会書が届いた段階であれば、まだ示談金の支払を検討する段階ではありません。まずは回答期限までに回答書の方針を決めることが先決です。保険の確認に時間を取られて回答期限を過ぎてしまうことのないよう、優先順位に注意してください。

よくある質問

火災保険に付いている個人賠償責任特約で、トレントの示談金を払えますか？

一般的な個人賠償責任保険は、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を壊したりした場合の賠償責任を対象としています。著作権侵害は身体・財物の損害にあたらないため、補償の対象外となるのが通常です。ただし商品によって約款が異なるため、最終的にはご自身の保険証券と約款、保険会社への確認が必要です。

意見照会書が届いてから弁護士保険に加入すれば、弁護士費用は補償されますか？

難しいと考えられます。弁護士保険では、保険開始前に原因となる事故が発生していた事案や、加入直後の待機期間中の事案を補償対象外とする定めが置かれていることがあり、さらに著作権などの知的財産権に関する紛争そのものを対象外とする商品もあります。

自動車保険の弁護士費用特約は、トレントの損害賠償請求を受けた場合に使えますか？

弁護士費用特約は、主に被保険者が被害を受けて相手方に損害賠償を請求する場面を想定した補償です。日常生活型の特約でも、身体や財物の被害が典型とされ、損害賠償を請求された側の防御費用は対象外とされるのが一般的です。適用の可否は約款と保険会社への確認で判断してください。

保険が使えない場合、示談金を減らす方法はありますか？

示談金の額は、作品の性質、利用の態様、期間、件数などの要素によって左右されます。請求の根拠や算定の前提を確認し、争える点を整理したうえで交渉することで、減額や分割払いの合意に至る場合があります。個別の事情によって結論は異なるため、弁護士にご相談ください。

まとめ

• トレントによる著作権侵害の示談金は、一般的な個人賠償責任保険では補償されないのが通常です（身体・財物の損害にあたらないため）。
• 弁護士費用特約は「被害を受けて請求する側」を前提とするものが多く、請求を受けた側の防御費用には使えないことが一般的です。
• 弁護士保険は、知的財産権の紛争や加入前に原因が生じた事案を対象外とする定めがあり、書面が届いてからの加入では補償を受けにくいと考えられます。
• 法人の場合、サイバー保険等の約款によっては検討の余地がありますが、従業員の私的利用が対象になるかは約款次第です。
• 保険が使えない場合でも、示談金の算定の前提を精査し、分割払いなどを含めて交渉する余地があります。

「保険でまかなえるはず」という見込みで対応を先送りすると、意見照会の回答期限や示談交渉のタイミングを逃すおそれがあります。費用面の不安も含めて早めに弁護士に相談し、ご自身の事案で支払うべき金額が妥当かどうかを確認することが、結果的に負担を抑えることにつながります。当事務所は横浜の法律事務所ですが、BitTorrent案件はオンラインで全国からのご相談に対応しています。

意見照会書が届いた段階での回答書の作成から、開示後の示談交渉まで、費用の目安と進め方をまとめています。BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。