不貞慰謝料と年金分割の関係とは？離婚時のお金を弁護士が解説

配偶者の不貞をきっかけに離婚を考え始めると、慰謝料のことばかりに目が向きがちですが、実際に手元に残るお金を左右するのは慰謝料だけではありません。とくに「年金分割」は、老後の生活に直結する重要な制度でありながら、慰謝料と混同されたり、「不貞をした相手にまで年金を分けるのはおかしいのでは」と誤解されたりしがちなテーマです。

この記事では、不貞慰謝料と年金分割がまったく別の制度であること、年金分割の基本的な仕組み、2026年に変わった請求期限、そして「不貞をした有責配偶者にも年金分割は認められるのか」という疑問について、横浜の弁護士がわかりやすく整理して解説します。離婚に伴って受け取れるお金の全体像をつかむための参考にしてください。

不貞慰謝料と年金分割はまったく別の制度

まず押さえておきたいのは、不貞慰謝料と年金分割は、根拠となる考え方も目的も異なる別個の制度だということです。両者は「どちらか一方しか受け取れない」という関係にはなく、要件を満たせば両方を請求できます。

不貞慰謝料は、配偶者やその不倫相手による不貞行為という不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です（民法709条・710条）。これに対して年金分割は、婚姻期間中に夫婦が築いた厚生年金の記録を、離婚に際して当事者間で分け合う制度です。一方は「不法行為に対する賠償」、もう一方は「婚姻期間中の年金記録の清算」であり、性質がまったく異なります。

そのため、慰謝料を受け取ったからといって年金分割ができなくなることはありませんし、逆に年金分割をしたからといって慰謝料が減額されるという関係にもありません。さらに、離婚時の財産を清算する財産分与（民法768条）とも別の制度です。離婚の際は、これら複数の制度をそれぞれ検討する必要があります。

年金分割とはどのような制度か

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割する制度です。誤解されやすいのですが、分割の対象は厚生年金の報酬比例部分の記録であって、相手が将来受け取る年金額そのものや、国民年金（老齢基礎年金）は対象外です。また、専業主婦（主夫）で厚生年金に加入していなかった側が、婚姻期間中の相手の年金記録の一部を自分の記録として受け取れる、というイメージです。

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。それぞれの違いを整理すると次のとおりです。

合意分割で相手が話し合いに応じない場合や割合で折り合えない場合は、家庭裁判所に按分割合を定める調停・審判を申し立てることができます。裁判所が割合を定める場合も、実務上はほとんどのケースで2分の1とされています。

【2026年最新】年金分割の請求期限は「5年」に延長された

年金分割には請求期限があり、この点は近年の法改正で変更された重要なポイントです。従来、年金分割の請求期限は「離婚等をした日の翌日から起算して2年以内」とされていました。しかし法改正により、令和8年（2026年）4月1日以後に離婚等をした場合は、請求期限が5年以内に延長されました（令和8年4月1日前に離婚等をした場合は従来どおり2年以内です）。

期限を過ぎると、原則として年金分割の請求はできなくなります。慰謝料や財産分与の話し合いに気を取られている間に年金分割の期限が過ぎてしまう、というケースもあり得ますので、離婚の際には年金分割も忘れずに検討することが大切です。なお、離婚前でも「年金分割のための情報提供請求」により、分割の対象期間や按分割合を定められる範囲などの情報を年金事務所から取得できます。

不貞（有責性）は年金分割の割合に影響するのか

「相手が不倫（不貞）をしたのに、その相手にまで年金を分けなければならないのは納得できない」——これは、不貞をされた側の方から非常に多く寄せられる疑問です。

結論として、不貞などの有責性は、年金分割の割合には直接影響しないと考えられています。年金分割は、婚姻期間中の保険料の納付が夫婦の協力によって支えられたものであるという考え方に基づく制度であり、離婚原因が誰にあるかという「責任の所在」とは切り離して運用されているためです。裁判所が按分割合を定める場合も、原則として2分の1とされる傾向にあります。

したがって、不貞をした配偶者に対する責任追及は、年金分割の割合を減らすことによってではなく、あくまで不貞慰謝料の請求によって行うことになります。「不貞をされたのだから年金分割で有利にしたい」と考えるのではなく、慰謝料は慰謝料、年金分割は年金分割として、それぞれ適切に手続きを進めるという整理が実務的です。慰謝料の水準については、不貞慰謝料の相場は離婚するかしないかで変わるの記事もあわせてご覧ください。

離婚時に整理すべきお金の全体像

不貞をきっかけとした離婚では、慰謝料・財産分与・年金分割という複数のお金の問題を同時に検討することになります。それぞれの性質を混同すると、本来受け取れるはずのものを取りこぼすことがあります。全体像を整理しておきましょう。

これらは同時に進めることも、順を追って進めることも可能です。とくに慰謝料と離婚条件の交渉は密接に関係するため、離婚調停と不貞慰謝料請求を同時に進める方法や、別居中であれば婚姻費用（別居中の生活費）と慰謝料を同時に進める方法もあわせて検討するとよいでしょう。どの制度をどの順序で、どのような戦略で進めるかは事案によって異なるため、迷った場合は弁護士に相談することをおすすめします。

よくある質問

不貞をした配偶者にも年金分割で年金を分けなければなりませんか？

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦の協力によって形成されたものとみなして分ける制度であり、離婚原因や有責性とは切り離して運用されています。そのため、相手が不貞をした有責配偶者であっても、そのことを理由に年金分割の対象から外れるわけではなく、裁判所が割合を定める場合も原則として2分の1とされる傾向にあります。不貞に対する責任は、年金分割ではなく慰謝料請求によって追及することになります。

慰謝料をもらえば年金分割はできないのですか？

慰謝料と年金分割は法的な性質が異なる別個の制度であり、慰謝料を受け取ったからといって年金分割ができなくなるわけではありません。慰謝料は不貞などによる精神的苦痛への賠償、年金分割は婚姻期間中の年金記録の清算であり、両方を請求・受領することが可能です。

年金分割の請求期限は何年ですか？

原則として、離婚等をした日の翌日から起算して5年以内です。令和8年（2026年）4月1日前に離婚等をした場合は2年以内とされていましたが、法改正により、それ以降の離婚等については請求期限が5年に延長されました。期限を過ぎると原則として年金分割を請求できなくなるため、早めの手続きが重要です。

専業主婦（主夫）でも年金分割はできますか？

できます。国民年金の第3号被保険者であった期間については、相手の合意がなくても請求だけで2分の1に分割できる「3号分割」の対象となります。ただし対象は平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間に限られ、それ以前の期間や共働きだった期間は合意分割で分けることになります。

まとめ

不貞慰謝料と年金分割は、どちらも離婚に伴うお金の問題ですが、性質はまったく異なります。慰謝料は不貞という不法行為への賠償、年金分割は婚姻期間中の厚生年金記録の清算であり、両方を並行して検討することができます。年金分割には合意分割と3号分割の2種類があり、割合の上限は2分の1です。不貞などの有責性は年金分割の割合に直接影響しないと考えられており、責任追及は慰謝料請求によって行うのが実務的な整理です。

また、2026年4月1日以後の離婚等については請求期限が5年に延長されましたが、期限を過ぎれば原則として請求できなくなる点は変わりません。横浜のタングラム法律事務所では、不貞慰謝料の請求と離婚条件の整理を一体として検討し、依頼者にとって不利益のない解決を目指してサポートしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。