不倫慰謝料の内容証明を受け取り拒否したら？無視・返送のリスクを解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月8日　最終更新日：2026年10月8日

郵便受けに内容証明郵便の不在連絡票が入っていて、差出人欄に心当たりのある名前や法律事務所名が書かれていた――。不倫の慰謝料請求ではないかと思い、「受け取らなければ請求されたことにならないのでは」と考える方は少なくありません。

この記事では、不倫（不貞行為）の慰謝料を求める内容証明を受け取り拒否した場合や、不在のまま差出人に返送された場合に法律上どう扱われるのかを、民法の条文と最高裁判例に沿って解説します。あわせて、内容証明が届いたときの正しい対応と、請求する側が相手に受け取ってもらえない場合の対処法も紹介します。

結論から言うと、不倫慰謝料の内容証明を受け取り拒否しても、慰謝料の支払義務が消えることはありません。正当な理由なく受け取りを拒んだ場合、民法97条2項により通知は「到達したもの」とみなされる可能性があり、不在で返送された場合でも、最高裁平成10年6月11日判決のように到達が認められた例があります。受け取り拒否は問題を先送りするだけで、訴訟に発展するリスクを高めるため、まずは内容を確認し、早めに弁護士へ相談することが大切です。

内容証明の「受け取り拒否」と「不在返送」の違い

内容証明郵便は書留として配達され、受け取られなかった場合は差出人に戻ります。戻り方には次の3つのパターンがあります。

パターン	状況	到達の扱いの考え方
受取拒絶	配達時に受取人が受け取りをはっきり拒んだ	正当な理由がなければ、民法97条2項により到達したものとみなされる可能性が高い
保管期間経過（不在返送）	不在連絡票が入ったが、保管期間内に受け取らなかった	内容を推知でき、容易に受け取れた事情があれば、保管期間満了時に到達と認められることがある
宛所不明・転居先不明	その住所に受取人が住んでいない	原則として到達は認められにくく、請求側は住所の調査が必要になる

受け取り拒否しても慰謝料請求は届く？民法97条と最高裁判例

意思表示は「到達」で効力を生じる

民法97条1項は「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる」と定めています。ここでいう「到達」とは、受取人が実際に読んだことまでは必要なく、受取人が内容を知ることができる状態に置かれれば足りると解されています。

正当な理由のない受け取り拒否は「到達したものとみなす」

2020年4月1日施行の改正民法により、97条2項として「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」という規定が設けられました。不倫の慰謝料請求だと察して受け取りを拒んだようなケースでは、この規定により、通常届くはずだった時点で到達したものとみなされる可能性があります。

不在返送でも到達が認められた最高裁判例

最高裁平成10年6月11日判決（民集52巻4号1034頁）は、内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に戻った事案で、受取人が不在配達通知書の記載やそれまでの交渉経緯から内容を十分に推知でき、受け取る意思があれば容易に受け取れたといった事情があるときは、遅くとも留置期間が満了した時点で到達したと認めました。遺留分に関する事案ですが、到達についての考え方は不倫慰謝料の請求にも参考になります。

受け取り拒否で時効はどうなる？

不貞慰謝料の請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で時効により消滅します（民法724条1号）。時効が迫っている場合、請求する側は内容証明で「催告」を行い、その時から6か月間、時効の完成を猶予させることができます（民法150条1項）。

催告は相手方に到達して初めて効力を生じるため、「受け取らなければ時効が止まらず、そのうち時効になる」と考える方もいます。しかし、上で見たとおり、正当な理由なく受け取りを拒んだ場合には到達したものとみなされる可能性があります。時効の仕組みについては「不貞慰謝料の時効を止める方法（完成猶予と更新）」でも詳しく解説しています。

不倫慰謝料の請求を無視・受け取り拒否し続けるリスク

受け取り拒否や無視を続けると、請求する側は話し合いでの解決は難しいと判断し、訴訟を起こすことが考えられます。訴訟になった場合に想定される流れは次のとおりです。

• 訴状の送達：訴状は裁判所から特別送達で届きます。受け取らない場合でも、書留郵便等に付する送達（民事訴訟法107条）により発送の時に送達があったものとみなされることがあり、住所等が知れない場合には公示送達（同法110条）の制度もあります。
• 欠席判決のおそれ：答弁書を出さずに期日に欠席すると、原則として相手の主張した事実を認めたものとみなされ（同法159条3項・1項）、請求どおりの判決が出るおそれがあります。
• 強制執行：判決が確定するなどすると、給与や預貯金の差押えを受ける可能性があります。給与の差押えでは勤務先に裁判所から書類が届くため、職場に知られるきっかけにもなります。
• 交渉の余地が狭まる：不誠実な対応と受け止められ、減額や分割払いの交渉が難しくなることがあります。

無視・放置のリスクについては「不貞慰謝料の請求を無視・放置した場合のリスクと対処法」、訴状が届いた場合の対応は「不貞慰謝料の訴状が届いたときの対応手順」もご参照ください。

不倫慰謝料の内容証明が届いたときの正しい対応（請求された側）

内容証明そのものに支払いを強制する力はなく、受け取ること自体で不利になることは基本的にありません。まずは受け取り、中身を確認したうえで冷静に判断しましょう。

1. 請求の内容を確認する：請求者、請求金額、根拠とされる事実、回答期限、接触禁止や退職などの付帯要求の有無を確認します。
2. 事実関係を整理する：交際期間、既婚者と知っていたか、相手夫婦が別居していたかなど、減額や反論につながる事情を書き出します。
3. すぐに認めたり支払ったりしない：電話やLINEで不用意に事実を認めたり、念書に署名したりすると、後の交渉で不利になることがあります。
4. 回答期限を意識して専門家に相談する：期限を過ぎても直ちに法的効果が生じるわけではありませんが、放置すると訴訟に進む可能性が高まります。

横浜の当事務所では、内容証明を受け取った段階からのご相談もお受けしています。届いた後の具体的な対応は「不貞慰謝料の内容証明が届いたときの対応」で詳しく解説しています。また、当事務所の取扱内容は不貞慰謝料請求のご相談ページをご覧ください。

請求する側：相手が内容証明を受け取らないときの対処法

反対に、不倫相手に慰謝料を請求したものの内容証明を受け取ってもらえない場合、請求する側としては次のような方法で「請求したこと」の証拠を補強していくことが考えられます。

• 同じ内容の書面を別の方法でも送る：特定記録郵便や普通郵便は郵便受けに投函されるため、受け取り拒否が起こりにくくなります。
• メールやLINEでも通知する：既読の表示や返信の有無が、内容を知り得たことの裏付けになる場合があります。
• 弁護士名で送付する：相手が事態を重く受け止め、交渉に応じるきっかけになることがあります。
• 訴訟の提起を検討する：裁判所の送達の制度を通じて手続を進めることができます。

宛所不明で戻ってきた場合は住所の調査が先決です。いずれの場合も時効期間を意識して進めましょう。

よくある質問

内容証明を受け取り拒否すれば、慰謝料を払わなくて済みますか？

いいえ。受け取り拒否をしても不貞慰謝料の支払義務そのものが消えるわけではありません。正当な理由なく受け取りを拒んだ場合、民法97条2項により通知が到達したものとみなされる可能性があり、請求者は訴訟を起こすこともできます。

仕事で不在が続き、内容証明が差出人に戻ってしまいました。どうすればよいですか？

放置せず、早めに弁護士に相談して対応を決めることをおすすめします。不在通知の記載や従前のやり取りから内容が推知できた場合、保管期間の満了時に到達したと扱われる可能性があります。

相手が内容証明を受け取らない場合、請求する側はどうすればよいですか？

特定記録郵便や普通郵便、メールやLINEでも同じ内容を通知し、到達の証拠を補強します。それでも応じない場合は訴訟の提起を検討します。訴状を受け取らない相手に対しても、書留郵便等に付する送達や公示送達の制度があります。

受け取り拒否をすると、慰謝料が増額されることはありますか？

受け取り拒否だけで直ちに増額されるとは限りませんが、示談交渉がまとまりにくくなったり、訴訟に移行して遅延損害金や対応の負担が増えたりするおそれがあります。

まとめ

• 不倫慰謝料の内容証明を受け取り拒否しても、支払義務が消えるわけではない
• 正当な理由のない受け取り拒否は、民法97条2項により到達したものとみなされる可能性がある
• 不在返送でも、内容を推知でき容易に受け取れた場合には到達が認められた最高裁判例がある
• 受け取り拒否・無視を続けると、訴訟・欠席判決・強制執行へと進むリスクが高まる
• 請求する側は、複数の方法で通知して証拠を残し、必要に応じて訴訟を検討する

早い段階で弁護士に相談すれば、請求額が妥当か、減額や分割払いの交渉ができるかを冷静に検討できます。横浜の弁護士として、請求された側・請求する側のいずれのご相談にも対応しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。