チケット転売の損害賠償はいくらか｜請求額の内訳と減額の考え方

チケット転売を理由に発信者情報が開示され、興行主の代理人から通知書が届いたとき、多くの方が最初に知りたいのは「いくら払うことになるのか」です。しかし、インターネットで検索しても、はっきりした相場は出てきません。それは情報が不足しているからではなく、この類型の請求額が、相場ではなく算定の構造によって決まるからです。

この記事では、請求額がどのような項目で組み立てられるのか、金額を左右する要素は何か、どこに減額を主張する余地があるのか、そして支払いが難しい場合にどうするのかを、弁護士が順に説明します。

なぜ「相場」を示せないのか

交通事故の慰謝料のように算定基準が公表されている類型では、事案の内容から金額の見当がつきます。一方、チケット転売を理由とする損害賠償は、裁判例の蓄積が始まったばかりの分野です。当事務所が確認できた範囲でも、算定基準として参照できる公表資料はありません。

そのため、金額は「同じような事案ではいくら」という比較ではなく、「この事案でどの損害が、いくら発生したと説明できるか」という積み上げで決まります。裏を返せば、積み上げの根拠が弱い部分は、争う余地があるということでもあります。

請求額はどの項目で組み立てられるのか

通知書に記載される請求は、次のような項目の組み合わせで構成されるのが一般的です。事案によって、含まれる項目は異なります。

このうち弁護士費用については、不法行為に基づく損害賠償請求において、相当と認められる額の範囲で損害として扱われる運用が定着しています。請求書に記載された弁護士費用の全額がそのまま認められるわけではありません。

遅延損害金の計算に用いる法定利率は、3年ごとに見直される変動制です。令和5年4月1日から令和8年3月31日までは年3％とされていました。現在の割合は法務省のウェブサイトでご確認ください。

公表されている金額の水準

実際の請求規模を知る手がかりとして、公表されている事例があります。株式会社STARTO ENTERTAINMENTの公表によれば、株式会社ヤング・コミュニケーションは、2026年3月13日付で、チケットの不正転売を行っていた人物に対し、2,000万円を超える損害賠償を求める訴訟を提起したとされています。

また、請求されている金額と、裁判所が最終的に認める金額は別のものです。請求書は相手方の主張であって、確定した債務額ではありません。

金額を左右する5つの要素

実務上、次の要素が金額に大きく影響します。ご自身の事案がどこに位置するかを確認してみてください。

• 出品の件数：1件か、数十件か、数百件か。件数は損害額に直接響きます
• 期間と継続性：単発か、複数公演にわたって継続していたか
• 価格差と利益額：定価をどの程度上回っていたか。実際にいくら入金されたか
• チケットの性質：本人限定・入場資格者指定のチケットだったか
• その後の対応：連絡に応じているか、事実関係を説明しているか

これらの要素は、そのまま「業として行う有償譲渡」にあたるかという法律上の争点とも重なります。要件の詳しい整理はチケット転売はどこから違法かをご覧ください。

減額を主張できるポイント

請求額をそのまま受け入れる必要はありません。交渉では、次のような点を具体的に主張していくことになります。

因果関係を争う

興行主が主張する対応費用が、あなたの出品によって生じたものといえるか。全体の転売対策にかかった費用を、出品件数で機械的に割り振っているだけではないか。この点は、請求の内訳が示されて初めて検討できます。内訳が示されていない場合は、まず開示を求めることになります。

実際の利益額を示す

出品価格ではなく、手数料を差し引いた実際の入金額が利益です。取引画面や入金記録が残っていれば、これを示すことで前提となる金額を修正できる場合があります。

態様に関する事情を説明する

単発の譲渡であったこと、利益目的ではなかったこと、購入枚数が自分と同行者の分にとどまることなど、事案の実態を示す事情は、金額の交渉において意味を持ちます。ただし、説明の仕方によっては不利な自認になり得るため、何をどこまで述べるかは慎重な判断が必要です。

支払いが難しい場合の選択肢

減額交渉を尽くしても、なお一括では支払えない金額になることがあります。その場合、示談交渉のなかで支払方法や期間を取り決めることは一般的に行われています。収入や生活状況を具体的に説明したうえで、現実的に履行できる条件を提案することになります。

重要なのは、支払えないからといって連絡を絶たないことです。放置すれば訴訟に移行し、判決が確定すれば給与や預金の差押えという手続に進み得ます。交渉の場に残っていることが、結果的に負担を軽くします。開示後の全体の流れはチケット転売で氏名・住所が開示された後で解説しています。

よくある質問

請求書に金額の内訳が書かれていません。どうすればよいですか。

内訳が示されなければ、どの項目が過大なのかを検討できません。交渉の入口として、損害の内訳と算定根拠の説明を求めることが考えられます。回答が得られない場合、その事実自体が、請求額の合理性を争う材料になり得ます。

定価以下で譲った場合でも、損害賠償を請求されますか。

チケット不正転売禁止法の「不正転売」は販売価格を超える価格で売ることを要素としているため、定価以下の譲渡はこの要素を欠きます。もっとも、民事上の請求は同法違反とは別の枠組みで行われるため、請求を受ける可能性が完全になくなるわけではありません。ただし、利益が生じていない事実は、金額の交渉において有利な事情になります。

弁護士に依頼すると、その費用の分だけ損になりませんか。

請求額の規模と、減額できる可能性の幅によります。当事務所では、ご相談の際に、想定される見通しと費用をお伝えしたうえで、依頼するかどうかをご判断いただいています。費用の詳細はチケット転売の発信者情報開示請求への対応ページでご案内しています。

示談が成立したら、後から追加で請求されることはありませんか。

示談書に清算条項（本件に関し当事者間に他に債権債務が存在しないことを確認する条項）を入れることで、後日の追加請求を防ぐことが一般的です。条項の書き方によって効力の及ぶ範囲が変わるため、内容の確認は重要です。

まとめ

• この類型に公表された算定基準はなく、金額は損害の積み上げで決まる
• 請求は、転売益・対応費用・調査費用・弁護士費用・遅延損害金といった項目で構成される
• 2026年3月には、出品者個人に対する2,000万円超の請求訴訟の提起が公表されている
• 金額は件数・期間・利益額・チケットの性質・その後の対応に左右される
• 因果関係と実際の利益額は、減額を主張する主要な足がかりになる

請求書に書かれた金額は、相手方の主張であって確定した債務ではありません。内訳を検討し、事案の実態を示す資料を揃えることで、結論が変わる余地はあります。通知書を受け取った方は、横浜のタングラム法律事務所までご相談ください。書面が届く前の段階の方は、チケット転売で意見照会書が届いたらもあわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。