営業秘密の持ち出しへの対応|元従業員による顧客名簿の流出を弁護士が解説 「退職した営業担当者が、顧客名簿を持ち出して競合他社で同じ顧客に営業をかけているらしい」中小企業の経営者の方から、こうしたご相談をいただくことは少なくありません。長年かけて築いた顧客との関…
フランチャイズ契約の注意点|加盟前に確認すべき点を横浜の弁護士が解説 「独立して自分の店を持ちたい」「未経験の業種でも、本部のノウハウを使えるなら始められそうだ」フランチャイズ(FC)への加盟は、事業を立ち上げる有力な選択肢のひとつです。その一方で、「説明され…
契約解除の進め方|催告解除と通知書の書き方を横浜の弁護士が解説 「納期を何度も守らない外注先との取引を打ち切りたい」「代金を払ってくれない取引先との契約をやめたい」事業を続けていれば、契約を途中で終わらせたい場面は必ず出てきます。ところが、解除は手順を…
個人情報の委託先管理|契約書の必須条項と監督義務を横浜の弁護士が解説 顧客名簿の入力、通販の発送代行、給与計算、SaaSの開発・保守、コールセンター業務を外部に頼めば、そこには必ずといってよいほど顧客や従業員の個人情報が伴います。「委託先が漏らしたのだから、うち…
悪質クレーマー対応|不当な金銭・返金要求への法的対処法を弁護士が解説 「返金しないとネットに書き込むぞ」「誠意を見せろ、金を出せ」正当なクレームの範囲を超え、根拠のない金銭や返金を執拗に求めてくる来店客・取引先に、頭を悩ませている事業者は少なくありません。真…
強制執行を自分で申し立てる方法|差押えの流れ・費用を弁護士が解説 裁判で勝訴判決を得た、あるいは支払督促や少額訴訟で「支払え」という結論が出たそれなのに、相手が一向にお金を払ってくれない。中小企業や個人経営の事業者の方から、そうしたご相談をよく伺います。…
36協定とは?残業の上限規制と特別条項を横浜の弁護士が解説 「繁忙期に社員へ残業を頼みたいが、法律的に問題はないだろうか」「36協定という言葉は聞くが、何をどこまで届け出ればよいのか分からない」中小企業の経営者や労務担当の方から、こうしたご相談を受け…
特定商取引法のクーリングオフ|事業者向けに対象取引と通販の返品を解説 「クーリングオフされたら、代金を返さなければならないのか」「ネット通販でも返品に応じる義務があるのか」訪問販売やネットショップ、勧誘型のビジネスを営む事業者の方から、こうしたご相談を受ける…
代理店契約と販売店契約の違い|法的リスクを横浜の弁護士が解説 自社の商品やサービスを他社に売ってもらう仕組みをつくるとき、「代理店契約」と「販売店契約」という言葉に出会います。どちらも「販売を任せる契約」というイメージから、深く区別せずに使われがちで…
利用規約の作り方|Webサービス運営に必要な条項を横浜の弁護士が解説 Webサービスやアプリ、オンラインショップを立ち上げる際、「利用規約はとりあえずネットのひな形を貼っておけばいい」と考えていないでしょうか。ところが、利用規約は単なる形式ではなく、トラブルが起…
懲戒処分の進め方|種類・手順と無効にならない注意点を弁護士が解説 遅刻や無断欠勤を繰り返す社員、業務命令に従わない社員、社内でハラスメントを起こした社員。問題を起こした従業員にどう対応するかは、中小企業の経営者や管理者にとって頭の痛い問題です。「けじめと…
売掛金を仮差押えで回収する方法|要件・流れ・費用を弁護士が解説 取引先が売掛金を支払わないまま、資産を処分したり他の債権者に支払ったりしてしまえば、後で裁判に勝っても回収できる財産が残っていない――こうした事態を防ぐための手続が「仮差押え」です。「請求は…
元従業員から残業代を請求されたら?会社側の対応と反論を弁護士が解説 先日退職したばかりの従業員から、あるいは弁護士や合同労組を通じて、突然「未払いの残業代を支払ってほしい」という書面が届く中小企業の経営者にとって、これは決して珍しくない出来事です。在職中は…
民事調停を自分で申し立てる方法|費用・流れと売掛金回収への活用 取引先が売掛金を払ってくれない、賃料や工事代金をめぐって相手ともめているけれども、いきなり訴訟を起こすほどではないし、弁護士費用をかけて争うのもためらわれる。中小企業や個人経営の事業者の方…
経営者保証を外したい|ガイドライン活用と解除の進め方を弁護士が解説 中小企業が金融機関から融資を受ける際、社長個人が会社の連帯保証人となる「経営者保証(個人保証)」を求められることは、いまも少なくありません。会社が返済できなくなれば、経営者個人が自宅や預貯…
事業譲渡と会社分割の違い|中小企業M&Aの手続きを弁護士が解説 「後継者がいないので事業を他社に引き継いでもらいたい」「不採算の一部門だけを切り離したい」「同業から一部の事業を買い取らないかと打診された」。中小企業が事業の一部または全部を他社に引き継ぐ…
会社の解散・清算手続きの流れ|費用・期間・注意点を弁護士が解説 後継者が見つからない、業績が思うように回復しない、事業を別会社に集約したいこうした事情から「会社をたたもう」と考える経営者は少なくありません。しかし、会社は登記を止めたり営業をやめたりする…
売掛金を「待ってほしい」と言われたら|回収を守る対応を弁護士が解説 取引先に売掛金の支払いを求めたところ、「今月は資金繰りが厳しいので少し待ってほしい」「分割にしてもらえないか」と頼まれた。長い付き合いの相手であれば無下に断りにくく、つい口頭で「わかりまし…
契約書リーガルチェックの費用相場|料金体系と依頼の流れを弁護士が解説 取引先から契約書のひな形を渡され、「このまま押印してよいのか」と不安を覚えたことはないでしょうか。法務担当者のいない中小企業では、契約書を専門家に確認してもらいたいと思っても、「弁護士に頼…
整理解雇(リストラ)の4要件|違法にならない進め方を弁護士が解説 業績の悪化や取引先の縮小により、やむを得ず人員削減(いわゆるリストラ=整理解雇)を検討せざるを得ない場面があります。しかし「経営が苦しいから解雇する」という理由だけで従業員を辞めさせると、…