遅刻や無断欠勤を繰り返す社員、業務命令に従わない社員、社内でハラスメントを起こした社員。問題を起こした従業員にどう対応するかは、中小企業の経営者や管理者にとって頭の痛い問題です。「けじめと…
取引先が売掛金を支払わないまま、資産を処分したり他の債権者に支払ったりしてしまえば、後で裁判に勝っても回収できる財産が残っていない――こうした事態を防ぐための手続が「仮差押え」です。「請求は…
先日退職したばかりの従業員から、あるいは弁護士や合同労組を通じて、突然「未払いの残業代を支払ってほしい」という書面が届く中小企業の経営者にとって、これは決して珍しくない出来事です。在職中は…
取引先が売掛金を払ってくれない、賃料や工事代金をめぐって相手ともめているけれども、いきなり訴訟を起こすほどではないし、弁護士費用をかけて争うのもためらわれる。中小企業や個人経営の事業者の方…
中小企業が金融機関から融資を受ける際、社長個人が会社の連帯保証人となる「経営者保証（個人保証）」を求められることは、いまも少なくありません。会社が返済できなくなれば、経営者個人が自宅や預貯…
「後継者がいないので事業を他社に引き継いでもらいたい」「不採算の一部門だけを切り離したい」「同業から一部の事業を買い取らないかと打診された」。中小企業が事業の一部または全部を他社に引き継ぐ…
後継者が見つからない、業績が思うように回復しない、事業を別会社に集約したいこうした事情から「会社をたたもう」と考える経営者は少なくありません。しかし、会社は登記を止めたり営業をやめたりする…
取引先に売掛金の支払いを求めたところ、「今月は資金繰りが厳しいので少し待ってほしい」「分割にしてもらえないか」と頼まれた。長い付き合いの相手であれば無下に断りにくく、つい口頭で「わかりまし…
取引先から契約書のひな形を渡され、「このまま押印してよいのか」と不安を覚えたことはないでしょうか。法務担当者のいない中小企業では、契約書を専門家に確認してもらいたいと思っても、「弁護士に頼…
業績の悪化や取引先の縮小により、やむを得ず人員削減（いわゆるリストラ＝整理解雇）を検討せざるを得ない場面があります。しかし「経営が苦しいから解雇する」という理由だけで従業員を辞めさせると、…
「取引先が代金を払ってくれない」「契約を解除したい」といった場面で、「内容証明郵便を送るといい」と聞いたことがある事業者の方は多いと思います。とはいえ、いざ自分で出そうとすると、何をどう書…
店舗や事務所として貸している物件でテナントが家賃を滞納し、督促しても支払われないまま何か月も経ってしまう不動産賃貸を営むオーナーや、社屋の一部を貸している中小企業にとって、これは深刻な問題…
「うちは建設業でも製造業でもないから、熱中症対策の義務化は関係ない」そう考えている事業者の方は少なくありません。しかし、2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則は、業種を限定していませ…
ある朝、見知らぬ会社名で電話やメールが入り、「本日付で貴社の従業員○○さんの退職の意思をお伝えします。以後、本人への連絡はお控えください」と告げられる。退職代行サービスの普及により、こうした…
「開発を依頼したシステムがいつまでも完成しない」「途中で開発が中止になり、支払った費用が宙に浮いてしまった」。自社の基幹システムや業務アプリの開発を外部のベンダーに委託したものの、プロジェ…
能力や勤務態度に問題のある社員に辞めてもらいたい――そう考えたとき、いきなり解雇に踏み切るのはリスクが高く、多くの中小企業では「退職勧奨」を選択します。退職勧奨は解雇より柔軟でトラブルの少な…
「常識を超えたクレームで従業員が疲弊している」「土下座を強要された」「電話が何時間も切れない」こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）に悩む事業者は少なくありません。これまでカスハラへの…
「取引先に請求書を出しても支払ってもらえない」「数十万円の売掛金だが、弁護士に頼むと費用倒れになりそうで踏み切れない」法務担当者のいない中小企業や個人経営の事業者の方から、こうしたご相談を…
自社の従業員が業務のなかで作成した営業資料、パンフレット、ウェブサイトのデザイン、社内システムのプログラムこれらの著作権は、当然に会社のものになると思っていませんか。実は「誰が著作者になる…
飲食店や小売店、サロン、教室、ネットショップなど、一般の消費者を相手に商品やサービスを提供している事業者にとって、避けて通れないのが「消費者契約法」です。「契約はキャンセルできないと説明し…